生徒会リーダーの養成を目指して福井県教委が主催
2017年12月24日付の中日新聞（日刊県民福井）に、「部活予算どう配分？高校生徒会役員が議論 主権者教育研修」という記事が掲載されました。
この記事は、福井県教育委員会が主催した「主権者教育に係る研修会」で、私は2017年度を通じて講師を務めています。
当日は、福井県内の全ての県立高校から生徒会役員48名が一堂に会して、主権者教育としての新しい生徒会活動のあり方を考えていただきました。
研修会の詳細はあらためてブログでご紹介しますが、まずはその模様を取材していただいた中日新聞（日刊県民福井）の記事をご覧下さい。
高校の生徒会役員を対象にした主権者教育の研修会が二十三日、福井市文京二丁目の藤島高校であった。「部活動の予算をどう配分するか」を問い掛ける演習では、多くの人が納得できる選択の導き出し方を体験した。
生徒会リーダーの養成を目的に県教委が主催。県立高校二十五校の生徒会役員ら約八十人が参加。生徒会で部活動の予算配分を決めるとしたら、（1）表彰回数などの活動実績（2）部員数（3）一律同額－のいずれを基準にすべきかを議論した。
三人一組のグループを基本に議論を進め、「表彰回数」を基準にすべきだとする生徒が「部活への熱意向上につながる」と主張したのに対し、「一律同額」を求める生徒は「部活ごとに大会の数は異なる。表彰回数で競わせるのは無理がある」と反論していた。
最終的には、グループごとに一つの意見に集約。各選択肢の長所と短所がつかめてきていたため、すんなりと意見統一できていた。講師を務めた松下政経塾研修主担当、西野偉彦（たけひこ）さんは「限られたお金をどう予算付けするかは『税金の配分』と似ている。身近なところから、国の課題を考える第一歩にもなる」と話していた。
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