東京新聞朝刊１面「こども選挙」識者コメント掲載

ママ世代が企画した「U18の模擬投票」の取り組み

2023年4月6日付の東京新聞朝刊1面に「『民主主義の土台を作り直さないと』　小1～17歳が本物の候補者に投票」が掲載、識者としてのコメントが紹介されました。

統一地方選挙の投開票（前半）が9日に実施されますが、全国的に低水準の傾向がある若い世代の投票率を向上させようと様々な選挙啓発が取り組まれています。

その中で、さいたま市で企画されたのが、この記事で紹介されている「こども選挙」です。

2022年10月の茅ヶ崎市長選挙にて実施された「こども選挙」をモデルに、埼玉県内のママ世代が企画した取り組みとのこと。

投票所は、さいたま市見沼区のNPO法人さいたまユースサポートネットの事務所に設置。見沼区は埼玉県議選の南6区（定数2）で、そこの実際の候補者に投票する仕組みにした。3月に入り、子どもが選挙の目的を学ぶワークショップを開催。小1から高1までの6人が絵本で選挙のルールを理解後、候補者への質問を考えた。高校生からは「人格を知るには座右の銘がいいのでは」との意見があり、環境問題などを含め4問を話し合いで決めた。

東京新聞2023年4月6日朝刊より

選挙に際して模擬投票を行う動きは、全国各地の高等学校等を中心に主権者教育として実施されていますが、この取り組みが素晴らしいのは、17歳以下の未成年が対象であることや、実際の立候補者に対して子どもたちが質問を考えた上で、その回答も参考にして投票をしようとする企画内容です。

私からは次のような識者としての談話を出しました。

慶応大SFC研究所の西野偉彦・上席所員（主権者教育）の話　

主権者教育は学校だけでなく、民間団体など校外でも実施できる。17歳以下の子どもたちが生なまの選挙を題材に候補者の名前を書き、模擬投票することは、子どもが将来、有権者となった時を見越した、いい経験になる。ただ、候補者に質問して得た回答を投票時の資料にする場合、特に選挙期間中は中立性を担保する必要がある。

東京新聞2023年4月6日朝刊より

神奈川県教育委員会で「小・中学校における政治的教養を育む教育」の座長を7年にわたり務めていますが、「国や社会の問題を自分のこととして捉える」のは一朝一夕ではできず、主権者教育は義務教育段階から日常的かつ継続的に行っていく必要があります。

さらに、学校現場だけで行うのではなく、地域や保護者、外部機関の方々の協力を得ることも大切で、その意味でもこの「こども選挙」の取り組みの意義は大きいと考えています。

是非とも全国的に広がってほしいですし、主権者教育に取り組んできた者として拡大にご協力していこうと思います。