朝日新聞EduA「主権者教育」識者コメント掲載

コロナ禍における若者の政治参加と主権者教育

2023年3月31日付の朝日新聞EduAに「選挙権年齢の18歳引き下げで始まった「主権者教育」 学校の取り組みのいま」という特集記事が掲載、この分野の専門家としてのコメントが紹介されました。

3月31日は、統一地方選挙（道府県議選・政令市議選）の告示日であり、身近な生活に大きな影響を及ぼす地域の代表を選ぶ大事な選挙戦が始まりました。

記事では、コロナ禍における若者の投票率や主権者教育の課題・展望について、私がインタビューを受けた上で、群馬県立高等学校での出前授業や、神奈川県逗子市立中学校での政治家講演会等の具体的な事例が紹介されています。

　主権者教育に関する活動を長年展開している慶応義塾大学SFC研究所上席所員の西野偉彦さんはこの状況を次のように分析する。
　「コロナ禍の中行われた21年の衆議院選挙で、18歳の投票率は約4年前の17年に比べて持ち直しました。地方選挙でみても、2020年東京都知事選における18歳の投票率が実に4年前より9㌽上昇しました。コロナ禍の影響で、いったんは下がった投票率が持ち直しているとみています」
　西野さんはコロナ禍によって、高校生も「政治がいかに生活と密着しているか実感したのではないか」と分析する。マスク装着の義務、行動制限、休校による文化祭や修学旅行などの行事の中止という政府の決定が、高校生たちの日常生活に直接影響した。その結果、政治に対する関心を持たざるを得なくなったのではないかという推察だ。
　西野さんは神奈川県教育委員会で小・中学校における主権者教育の座長を務めるほか、全国各地の高校でも主権者教育の現場に深く関わっている。
　コロナ禍直前の調査で高い実施率を示すデータが出たことについて、西野さんは、「現実的には学校によって温度差があります。熱心に出前授業や模擬投票などをやっている学校もあれば、教材を配るだけの学校まで様々です」と指摘する。
　なぜ温度差が生じるのか、その理由については「教員が過度に中立性を意識してしまっていることが阻害要因になっているのではないか。主権者教育は『国や社会の問題を自分のこととしてとらえ、判断し行動するための教育』であり、学校や地域などの身近な課題から始めて日常的に主権者教育に取り組んでいくことが大切です」と話す。

朝日新聞EduA「選挙権年齢の18歳引き下げで始まった「主権者教育」 学校の取り組みのいま」より

記事の中盤から紹介されているように、学校現場は主権者教育について様々な創意工夫をして取り組んでおり、私も全国レベルで引き続きご協力をしていこうと考えています。

この記事をお読みになった教育関係者（教員・教育委員会等）の方で、ぜひ主権者教育に取り組んでみたいと思われた方は、いつでもご相談いただければと思います。