神奈川新聞はじめ全国の地方紙に掲載！
2022年7月7日付の神奈川新聞朝刊に参院選に関して18歳成人と主権者教育に関する記事が掲載され、専門家としてのコメントが掲載されました。
この記事は共同通信が配信したもので、社会部の記者の方から6月に取材を受けていました。
今年4月より成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことも踏まえ、記事の前半では東京都立戸山高校（新宿区）での主権者教育の授業の様子が紹介されています。
私自身も都立高校の卒業生（青山高校）であり、高校生の頃には戸山高校にも伺ったことがあるので、主権者教育の事例として取り上げられることを嬉しく思っています。
後半の私のコメントとしては、
主権者教育に詳しい慶応大SFC研究所の西野偉彦上席所員は、各地の学校などで手がける講演や公開授業が昨年の衆院選前より増えているとし「高校生の選挙への関心は高まっているのではないか」と指摘。要因として、成人年齢の引き下げとともに、新型コロナウイルスの影響を挙げる。休校措置、学校行事の中止…。国の政策が自分たちの暮らしに直接影響することを、高校生が実感したためだとみる。
神奈川新聞2022年7月7日付朝刊
というもので、参院選の告示日（2022年6月22日）に東京新聞朝刊でコメントした内容と同様の趣旨でお話ししています。
この記事は共同通信より全国の地方紙に配信されていますので、神奈川新聞だけでなく、茨城新聞、新潟日報、伊勢新聞、中国新聞などに掲載されています。
今回の参院選を巡る取材は、6年前に18歳選挙権が導入されて初めての参院選に迫る勢いで、主権者教育が注目されていることを実感しています。
10年以上にわたり主権者教育や若者の政治参加に取り組んでいる身として、様々なメディアでの発信を通じて、多くの若者や教育関係者の皆さんに、主権者教育の重要性が伝わることを願っています。
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