奈良新聞に「主権者教育と生徒会選挙」コメントが掲載！

参院選に向け取材多数！奈良新聞では生徒会選挙に注目

2022年6月19日付の奈良新聞（社会面）に参議院議員選挙2022に向けた主権者教育の記事が掲載され、専門家としてのコメントが紹介されました。

先日、同紙の記者からこのウェブサイトを通じて連絡があり、取材をお引き受けしました。

6月に入り、私のもとには、新聞社・通信社４社、テレビ局３社から取材依頼があるなど、18歳選挙権導入初の参院選2016に匹敵するかのように、主権者教育が注目されています。

中でもこの奈良新聞の記事は、私が長年主張している「身近な学校生活から政治参加に繋げていく」という趣旨に合致するように、生徒会選挙を取り上げています。

今年4月に開校した奈良県立大学附属高等学校（奈良市）で、生徒の発案で奈良市選挙管理委員会の協力のもと、20名以上の生徒が立候補する本格的な生徒会役員選挙が実施されたという記事です。

これを受けて私のコメントは、

主権者教育の専門家である慶応義塾大学SFC研究所、西野偉彦上席所員は「主権者教育は段階的な取り組みが必要だ」と強調。「まずは一番身近な生徒会選挙などを学生自身で運営し、公約の実現など肌で感じてもらう。次に、地域から都道府県へと地方政治について学び、国政へとステップを踏んで学習すべきだ」と語る。

奈良新聞2022年6月19日付社会面

というもので、神奈川県教育委員会の「小・中学校における政治的教養を育む教育」の座長や、生徒会活動支援協会の理事長としての長年の考えを述べました。

今後も、様々なメディアを通じて主権者教育のあり方を発信していきますので、ご関心のあるテレビ・新聞・通信等の関係者の方はご連絡いただければ幸いです。