東京新聞に「19歳以降の投票率」コメントが掲載!

参院選公示日!専門学校での主権者教育を紹介

2022年6月22日付の東京新聞(社会面)参院選公示日にあたり主権者教育の記事が掲載され、専門家としてのコメントと先日登壇した授業の様子が紹介されました。

都内に300以上ある専門学校等が加盟している「公益社団法人 東京都専修学校各種学校協会」から依頼を受け、昨年3月に主権者教育の研修会に登壇しました。

それをきっかけに、専門学校生向けの選挙ガイドブック(冊子)『これからの選挙の話をしよう@専修学校・各種学校~』を監修しました。

完成した冊子を活用して、6月17日にハリウッド美容専門学校(東京都港区)にて、約300名の学生を対象にした主権者教育の公開授業を行いました。

今回の記事では、前半に私立高校での模擬投票の取り組みが紹介された後、10代の投票率が近年低迷していることが指摘され、それを受けて私がコメントする流れになっています。

 その流れが変わったのが21年衆院選だった。10代は19年参院選より10ポイント以上も高い43.21%に上昇。慶応義塾大SFC研究所の西野偉彦上席所員は「コロナ禍の政治決定がダイレクトに生活に影響したのが大きい」と述べ、休校や行事の中止で「普通」の学校生活を送れなかった経験が、政治に目を向けるきっかけになったと分析する。
 若者の間で少しずつ高まる機運を、いかに盛り上げるか。西野さんはN高やS高のような高校生向けの発信に加え、19歳以降への継続的な働き掛けを重視する。初めて選挙権を得る18歳と比べ、19歳以降は投票率が低い傾向にある。「大学や専門学校に進むと主権者教育を受ける機会は少なくなる」という。
 17日には東京都港区の「ハリウッド美容専門学校」で、政治や選挙について学ぶ授業があった。講師の西野さんは、投票率が高い高齢者の要望が政治に反映されやすい「シルバー民主主義」の現状を説明。約300人に「政治を自分の問題としてとらえるのが大事」と語りかけ、「若い世代の考えを政治や行政に発信してほしい」と促した。

東京新聞2022年6月22日付朝刊社会面

記事は東京新聞のWEBサイトで読むことができますので是非ご覧下さい。

若者の投票率が低水準であることは指摘されていますが、特に「19歳以降」の主権者教育の機会不足に対して問題意識があり、大学や専門学校等での主権者教育の導入を訴えています。

今回の公開授業を皮切りに、専門学校での主権者教育を全国的に拡大していくとともに、大学でも「一般教養」で主権者教育を実施できるように取り組んでいきたいと考えています。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です