母校の1～2年生の約150名が「主権者教育」を体験
2023年10月16日、明治学院大学法学部で開講された「公共政策論B」「政治学基礎演習」に登壇しました。
明治学院大学は母校で、2010年3月に卒業以来、毎年こちらの講義を担当されている西村万里子教授（3・4年生の時のゼミ指導教員）のお声掛けで登壇している他、政治討論会等の公式イベントにもお招きいただいており、今年で13年連続のゲスト講演となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年度と2021年度はオンライン（Zoom）でお引き受けしましたが、昨年からは対面型の講義に戻りました。
2科目合わせて18～20歳を中心とする約150名に向け、「18歳選挙権時代の若者参画とは～実践！主権者教育～」と題して、18歳選挙権の意義や課題、主権者教育の最新事例に関してお話ししました。
毎年恒例となっている主権者教育プログラム「マイ争点」では、学生の皆さんに、どの政策項目に関心があるか挙手をしてもらいました。
多かったのは「経済・財政」「社会保障」「子ども・教育」 「外交・安全保障」 で、自分事として考えられたり、コロナ禍で実感できる政策項目への関心が高まっているようでした。
講演終了後の質疑応答では、
・主権者教育では政策や社会の価値観を問うような授業も想定されるが、教員はどのように政治的中立性を図ればいいのか？
・以前、小学6年生が岸田首相に手紙を送ったというニュースを見たが、主権者教育の観点からどのように思うか？
・政治に関心をもつうえで社会課題をどのように発見するかが大事だと思う。課題発見型の主権者教育はどのように行えばいいのか？
2023年10月16日 明治学院大学法学部「公共政策論B」より
など皆さんから鋭い質問が相次ぎました。
「政治学基礎演習」（基礎ゼミ）では少人数を活かしたグループワークも行うことで、よりアクティブラーニング型の講演に努めました。
18歳選挙権の導入以降、主に高校生向けの主権者教育の授業が注目されていますが、実は19歳～20代前半の低投票率も問題となっており、大学生や専門学校生を対象とした取り組みこそ必要になっています。
これまでも、主権者教育は高校生だけでなく、義務教育から高等教育まで、段階的かつ継続的に取り組むことを訴え、大学や専門学校での実践に携わっています。
明治学院大学だけではなく、東京大学や慶應義塾大学等でもゲスト講師として登壇していますので、大学での主権者教育の実践にご関心のある方は是非ご相談下さい。
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