四半世紀の歴史ある「法と社会と人権ゼミ」に登壇！
2018年6月22日、東京大学駒場キャンパス（東京都目黒区）にて、「法と社会と人権ゼミ」にお招きいただき、主権者教育について講演を行いました。
「法と社会と人権ゼミ」とは、
現職の弁護士を講師とする、東大教養学部唯一つのゼミで、約26年前から始まりました。このゼミは、人権をキーワードにして現代社会の諸問題を考え学ぶことを目的にしており，フィールド・ワークを中心にすえて活動しているのが最大の特徴です。(川人法律事務所HPより）
という歴史と伝統のある、東京大学教養学部の自主ゼミナールの一つです。
各分野の第一線で活躍する人をゲストに招いたり、様々な現場に出てヒアリング等を行っているそうで、文科一類～三類の学生を中心に、毎週のように活動しているとのこと。
今回は、シチズンシップ教育・主権者教育について関心があるという学生の方からの依頼を受け、25名ほどのゼミ生を前に、講演をさせていただきました。
講演は「主権者教育（シチズンシップ教育）の現状と展望～国内外の実践例を通じて～」と題して、2時間行いました。
内容は、選挙権年齢の引き下げの歴史・背景・意義、主権者教育の現状等をお話しした後、高校生からシニア世代まで好評を博している授業プログラム「マイ争点」を体験していただきました。
東大生の皆さんは、真剣に講演を聞いて下さっただけでなく、お話することを一つ一つメモしたり、「マイ争点」では促すことなく自然に周りと議論が始まるなど、楽しんでいただけたようです。
終了後には、30分の時間が短く感じるほど多くの質問をいただき、
・主権者教育は多様な科目でも出来ると言うが、数学や理科ではどう扱うのか？
・被選挙権年齢を引き下げても、供託金など政治家へのハードルは高いのでは？
・主権者教育を受けてもなお政治に無関心な若い世代に対する解決策は？
・高卒で社会で働いている人に向けた主権者教育はどう行うのか？
など、これから私自身も取り組みたいテーマが目白押しでした。
講演会後は、有志で駒場キャンパス近くのカフェで食事会も開いて下さり、私の講演を聞いて急きょ参加したいという学生さんも多く、嬉しいひと時を過ごしました。
このHPでも度々取り上げていますが、19歳の投票率が低い水準にあることが問題視されている中で、今回の東大教養学部での登壇のように、大学1・2年生に対する主権者教育の充実は必要です。
一般教養課程で主権者教育を導入したい（あるいは受講したい）と考えている大学の教員・学生の方は、授業の立案にご協力しますので、是非お声がけ下さい。
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