横浜市教育委員会「地歴・公民科研修」で講演！

高校で主権者教育を継続して取り組むために…

2017年6月14日、横浜市教育委員会が主催する「高等学校地歴・公民科研修」に登壇しました。

この研修会は年に一度開催されており、今年度は「主権者教育」をテーマに実施するということで、講師としてお招きいただきました。

これまでも、神奈川県教育委員会で「小・中学校における政治的教養を育む教育」検討会議の座長を務めた関係で、県の教育行政には関わる機会をいただいてきました。

その検討会議の作業部会で、約一年間ご一緒させていただいた、前田総一郎主任指導主事のご依頼を受け、初めて横浜市教育委員会の研修の講師を務めさせていただいたというわけです。

当日は、横浜市内の市立小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校で「社会科」を担当されている先生方が参加されました。

演題は「主権者教育の充実をめざして～18歳選挙権をブームで終わらせないために～」。

内容は、日本における18歳選挙権の意義と背景、主権者教育に関する副教材（総務省・文部科学省作成）の実践例と課題、新たな授業プログラム「生徒会予算の配分から考える主権者教育」、海外の主権者教育…など。

社会科を専門とされている先生方のご関心にもお応えできるように工夫し、「主権者教育論」ではなく「主権者教育実践」を重視した講演で臨みました。

また、私が座長として作成を担当した、神奈川県教育委員会「小・中学校における政治的教養を育む教育」指導資料について、実物をご紹介したところ、高校の先生方からの反響が大きく、「ぜひ自分の学校にも（県教委から）指導資料を送付していただけないか？」という声を多くいただきました。

終了後、参加された先生方からは、

〇生徒会予算の考えは、中学生に授業で扱った際に多くの意見が出たので、小・中・高で考えの違いや傾向が見られると面白いのではと思う。

〇授業に活かせるような話が多く、大変ためになった。生徒が当事者性をもって取り組める内容のヒントを頂けたので感謝している。

〇中学校では公民的分野で「対立・合意」の単元があるので、そこで活用していきたい。「身近な例」を中心に自ら意思決定できる力を身に付けさせたい。

〇主権者教育は生徒会活動がキモになると思っていたので、大変参考になった。

〇新しい視点を得ることができた。中学生から取り組んでいくことも主権者教育は可能であると感じた。

〇明日の授業に向けて、前向きになる・なれる研修会だった。

〇大変勉強になった。これからの授業でいかしていけたらと思う。被選挙権年齢が下がることを応援したい。

〇中高一貫なので、中１の総合のうちから少しずつ行い、意識をさせ18歳を迎えさせたらなと思った。