投票率29.05％を向上しよう～横浜市長選に向けて～
5月1日（月）、横浜市青葉区役所にて、「平成29年度 青葉区明るい選挙推進協議会 推進委員・推進員研修会」が開催されました。
私は研修会の講師として、「『18歳選挙権』時代の選挙啓発とは～横浜市長選2017を視野に～」と題した90分の講演を担当させていただきました。
青葉区からの依頼は2年連続で、今年度に新たに推進委員・推進員に委嘱された区民の方々、約100名を対象にお話させていただきました。
ちなみに、最近は、この青葉区だけでなく、神奈川県教育委員会、静岡県立韮山高校、栃木県立小山高校、高槻高校（大阪府）など、自治体や学校からの‟リピーター依頼”が急増しており、非常に光栄で嬉しく思っています。
青葉区では、前回の研修会は、主に18歳選挙権や主権者教育が講演のテーマでしたが、今回は「選挙啓発」に軸を置きつつ、若年層から高齢層まで幅広くカバーできる内容にしました。
というのも、今回の研修会は、今年7月に予定されている「横浜市長選挙」を意識しているからです。
4年前、2013年の横浜市長選挙の投票率は、なんと29.05％！
前々回の投票率から約40ポイント近くも低下するという結果になっており、市内全区にわたって、投票率向上が大きな課題になっているのです。（下の「講演用スライド」参照）
低投票率をどのように打開していけばよいのか、選挙啓発をどう展開すればよいのか。
そもそもなぜ投票に行かないのか、という問題について、総務省や明るい選挙推進協会による調査等をもとに、今回は世代ごと（10代、20代～30代、40代～50代、60代以上）に区切って分析し、それぞれの世代に向けた具体的な対策を提案させていただきました。
今後、横浜市内の青葉区以外の区でも、同様の講演が控えているので、ぜひこうした内容をお話していこうと考えています。（【講演・イベント情報】参照）
なお、青葉区では、2016年7月の参議院議員通常選挙において、18歳・19歳の投票率が全国平均を上回り非常に高かったこともあり、今年7月の横浜市長選挙でもその流れを生かして投票率を向上しようと、今年度は「高校生との意見交換会」が開催されており、私も講師としてご協力しています。
今回の研修会を受けられた推進委員・推進員の方々の感想や、「横浜市長選挙に向けた選挙啓発に関する高校生との意見交換会」の模様は、あらためてご紹介します。
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