前回の投票率は37.21%！横浜市長選の情勢は混沌か
横浜市長選挙は2021年8月8日告示、22日投開票となっています。
各種報道によると、届け出たのは8名に上り、過去最多の立候補者による激戦となり、情勢が見通せない状況となっています。
届け出順に、元横浜市議会議員の太田正孝氏（75）、元長野県知事の田中康夫氏（65）、元国家公安委員長の小此木八郎氏（56）、水産仲卸会社社長の坪倉良和氏（70）、元衆議院議員の福田峰之氏（57）、元横浜市立大学教授で立憲民主党が推薦する山中竹春氏（48）、4期目を目指す現職の林文子氏（75）、元神奈川県知事の松沢成文氏（63）以上の8人です。（NHKニュース2021年8月8日付より）
前回（2017年）の横浜市長選挙の投票率は37.21%と、前々回に比べると8.16ポイント高くなりましたが、それでも6割以上の市民が投票に行っておらず、市政への関心の低さが課題になっています。
今回の市長選挙は、新型コロナウイルスの感染拡大により神奈川県に緊急事態宣言が発出されていることもあり、投票率の向上がより一層重要になります。
こうした状況を踏まえ、横浜市からの依頼で、これまでに7区（西・緑・都筑・栄・金沢・戸塚・青葉）の選挙管理委員会・明るい選挙推進協議会にて、選挙啓発の講師を務めてきました。
前回の市長選挙では、その中の青葉区にて、当時18歳選挙権が導入されて初めての市長選挙だったことを受け、特に若者向けの選挙啓発についてご協力をさせていただきました。
（参考）2017年 横浜市長選「18歳選挙権うちわ（青葉区）」を制作！
うちわ制作のベースとなったのが、独自に開発した主権者教育プログラム「マイ争点」です。
もともとは、国政選挙で投票する上で自分が関心のある政策項目を考えるために考案したものでしたが、地方選挙においても地域ごとの争点を考える上でも役立つという声が多く、最近は「地域版マイ争点」として打ち出しています。
今回は、神奈川県教育委員会で、小学校・中学校・高等学校の主権者教育の展開に取り組む、慶應義塾大学SFC研究所上席所員 の西野 偉彦氏を招き、「統一地方選への向き合い方 ～主権者教育の体験を通じて～」と題した講演を行いました。（中略）「自分はどの争点に関心があるのか」という「マイ争点」について、品川区の重要施策を題材に考えてみるワークシートを作成するなど、統一地選挙に向けて積極的に取り組んでいました。（東京都品川区HPより）
カジノ、給食、環境、福祉・・・横浜市長選で気になる「争点」は？
この「地域版マイ争点」をもとに、今回の横浜市長選挙で関心のある争点について考えてみることが大切です。
題して「よこはまマイ争点」！
2019年3月に最終更新されている「横浜市基本構想」をもとに、横浜市が目指す都市像・施策から、今回の市長選挙で関心がある争点について考えてみる主権者教育プログラムです。
もちろんテレビや新聞等も様々に報じていますが、自分なりの関心をもとに争点を考えてみる取り組みです。
まずは、市民としてどんな街（都市）に住みたいのかというビジョンを考えた上で、具体的な争点としてカジノ・給食・環境・福祉・教育などの様々なテーマが思い浮かぶかと思います。
本来は横浜市内の高校や大学等で主権者教育として取り組むことができればいいのですが、ちょうど夏休みということもあり、また緊急事態宣言により人が集まるようなイベントは避けることが望ましいのが現状です。
そこで、今回は「よこはまマイ争点」のワークシートを公開します！
横浜市民で満18歳以上の有権者の方はこのワークシートをご参考にしていただき、自分なりの視点「マイ争点」をもって横浜市長選挙に行っていただければ幸いです。
また、メディアの方々も、今回の横浜市長選挙について「若者の政治参加」「投票率」といったテーマを取り上げる際、是非この主権者教育「よこはまマイ争点」もご参考にしていただければと願っています。
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