横浜市、藤沢市、さいたま市…自治体から依頼続々！
2015年の「18歳選挙権」を盛り込んだ改正公職選挙法の成立に伴い、各地の学校や自治体を中心に、100か所以上からの依頼を受けて、主権者教育に関する講演や授業に取り組んできました。
主権者教育は、主に高校生がメインターゲットになっており（このHPでも度々取り上げているように、小学校から段階的に主権者教育を行う必要があると考えていますが）、大人、特に教員以外の一般人向けの主権者教育セミナーや講座は数が限られているのが現状です。
そんな中で、昨年頃から急速に増えてきた新たな依頼が「シニア世代向け」に主権者教育を体験していただく講座です。
これは、自治体（選挙管理委員会）が事務局を務めている「明るい選挙推進協議会」（以下、「明推協」と略称）が主催の研修会が多く、明推協が60代～70代のシニア世代の方々が中心となって構成されていることによります。
明推協について、最初に講演を担当したのが横浜市戸塚区（2016年5月）で、その際は「18歳選挙権の意義と課題」をテーマにお話しする内容でした（写真：戸塚区HPより）。
公選法の施行と時期が重なり、その戸塚区での講演会は、明推協のみならず一般の方も含め多くの来場者を迎えることができ、結果的に横浜市での他区の明推協に口コミが広がりました。
翌2017年5月に青葉区での研修会で登壇した際、講演を一方向的に行うのではなく、「マイ争点」という高校生向けの主権者教育プログラムをシニア世代向けにも紹介・体験していただきました。
その結果、参加者から「主権者教育を体験してよかった」「これは高校生だけでなく私たち（シニア）世代が選挙に向き合う上でもとても役立つ」と、予想を上回る大きな反響があったのです。
これがきっかけとなり、横浜市では、青葉区で3年連続で講師を務めることとなり、緑区・都筑区・栄区と、「シニア世代向けの主権者教育をお願いしたい」という依頼が増え、さらに藤沢市・さいたま市（桜区）と、市町村や都道府県を超えて広がっています。
主権者教育は、高校生だけが対象となるのではなく、幅広い世代で取り組んでいく必要があります。
今年度もシニア世代向けの主権者教育の拡大も推進していきますので、各地の選挙管理委員会（明推協）でご関心がある事務局の方は、是非お声掛けいただけますと幸いです。
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