読売新聞に「高校生と主権者教育」コメント掲載！

さいたま市南区での「選挙セミナー」が紹介！

2020年1月30日付の読売新聞朝刊（埼玉版）に「高校生ら60人が政治と投票学ぶ　さいたまでセミナー」という記事が掲載されました。

この記事は、さいたま市で開催された「令和元年度さいたま市南区選挙セミナー」について取材されたもので、講演の様子や当日参加した高校生の感想等が紹介されています。

さいたま市や横浜市等を中心に、各地の選挙管理委員会での講演依頼を毎年お引き受けしていますが、今回のようにマスコミで取り上げられることは珍しいと感じています。

昨年の統一地方選挙や参院選等で一層顕著になっている投票率低下と選挙管理委員会の取り組みについて、この報道を通じて、ぜひ多くの方に関心を持っていただければと願っています。

記事では私のコメントも取り上げられています。

　若者の政治参加に詳しい西野偉彦・慶応大SFC研究所上席所員（35）が講師を務め、高校生から高齢者まで約60人が主権者教育について理解を深めた。
　西野さんは、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことについて、「若い世代の声をより政治に反映させていくことが大切」と指摘。若者の投票率を上げるには、国や社会の問題を自身の問題として考える「主権者教育」を充実させる必要があると強調した。

全国の高校や大学等で推進している主権者教育プログラム「マイ争点」も活用して、今後も自治体での講演（公開講座）にご協力しようと考えています。