産経新聞に「18歳選挙権と参院選」コメント掲載!

参院選では18歳・19歳の投票率が低調に

2019年7月8日付の産経新聞(大阪社会面)に、「『18歳ブーム』去り 参院選 若者の投票率アップへ授業・啓発」という記事が掲載されました。

実際、同21日に投開票が行われた第25回参議院議員通常選挙の投票率は48.80%となり、1995年の参院選(44.52%)以来、24年ぶりに50%を割る低水準になりました。

特に、18歳・19歳の投票率は31.33%(総務省による抽出調査)となり、全体の投票率を17.47ポイント下回っただけでなく、前回(2016年)参院選の投票率46.78%(総務省による全数調査)から15.45ポイントも低下しました。

この記事は投票日前に掲載されたものですが、「18歳選挙権」が盛り込まれた改正公職選挙法が施行した3年前と異なり、すでに「18歳ブーム」が去っていること高校等における主権者教育も低調な点が指摘されています。

慶応義塾大学SFC研究所の西野偉彦(たけひこ)上席所員(主権者教育論)は「主権者教育は国や社会の問題を自分のこととして考え、行動することが目的」と強調。「18歳選挙権がブームだった前回に比べて今回は低調だが、若い世代には今の社会はどうあるべきか、未来はどうなればいいかを考えて、選挙と向き合ってほしい」と訴えている。

記事全体はウェブで読むことができます。

参院選の投票率低下を受け、どのような選挙啓発や主権者教育が求められるのか

引き続き、このブログで発信していくとともに、今後予定されている各自治体や学校での講演会でもお話していこうと考えています。

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