参院選へ…高校等から「主権者教育」依頼続々！

「18歳成人」や新科目「公共」導入初の国政選挙に注目！

2022年は7月に参議院議員通常選挙が実施されます。

報道によると、公示日は6月22日、投開票は7月10日の見込みとされています。

今回の参院選は、4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられて（18歳成人）、また、高等学校に新科目「公共」が導入後としても、初めての国政選挙となります。

選挙権年齢が18歳に引き下げられたのは2015年6月のため、「18歳選挙権」としては7年目（参院選は3回目）となります。

18歳・19歳の投票率は、2016年7月の参院選以降、国政選挙では低下傾向にありましたが、昨年（2021年）10月の衆院選ではやや持ち直しました（10歳代の投票率：43.21％）。

こうした中で、今年7月の参院選を前に、私のもとには従来以上に「主権者教育」に関する講演や取材協力の依頼が来ています。

特に目立つのは、18歳成人と18歳選挙権をダブルで講演してほしいという依頼です。

東京都内の区立図書館や私立高校等、児童・生徒に直接関わる公共施設や学校現場からはもとより、テレビ等のメディア各社からも同様の切り口で取材協力の依頼を受けています。

このウェブサイトをご覧いただいた方からの依頼が大半のため、「18歳からの社会参画」を共通テーマに、成人年齢と選挙権年齢の観点を盛り込むようにしています。

一方向的な講演にならないよう、好評をいただいている主権者教育プログラム「マイ争点」の体験コーナーも途中で挟みつつ、受講者の皆さんに「選挙を自分事として」考えていただけるような工夫を凝らしています。

一つ一つの講演等の詳細については、実施され次第、あらためてご報告しますが、参院選は日程がほぼ分かっているため、多くの学校や自治体等で「主権者教育」に取り組むことができると思います。

もちろん、「選挙の前だから行う」というのは主権者教育の本質ではありません。

しかし、投票という民主主義にとって重要な局面を前に、多くの若者たちに主権者教育を通じて「選挙を自分事として」考えていただければという思いで、ご依頼にお応えしています。

今回の参院選に向け（また来年には統一地方選挙もありますので）、主権者教育についてご関心のある学校やメディア関係者の皆様はいつでもご連絡下さい。