18歳からの裁判員制度における主権者教育（法教育）の必要性 2023年4月11日付の日本経済新聞朝刊に「「18歳から裁判員」理解深めて　経験者助言や模擬体験」が掲載、識者としてのコメントが紹介されました。 今年から18歳...

統一地方選挙で若者が立候補届け出・不受理の動き 2023年4月6日付の南日本新聞朝刊に「21歳大学生が一石　被選挙権なぜ25歳から？　識者『潮流に沿わず』」が掲載、識者としてのコメントが紹介されました。 今回の統一地方選...

ママ世代が企画した「U18の模擬投票」の取り組み 2023年4月6日付の東京新聞朝刊1面に「『民主主義の土台を作り直さないと』　小1～17歳が本物の候補者に投票」が掲載、識者としてのコメントが紹介されました。 統一地方選...

コロナ禍における若者の政治参加と主権者教育 2023年3月31日付の朝日新聞EduAに「選挙権年齢の18歳引き下げで始まった「主権者教育」 学校の取り組みのいま」という特集記事が掲載、この分野の専門家としてのコメントが紹...

自治体の選挙啓発のあり方について特集 2023年3月24日付の都政新報に「追跡　杉並区ボートマッチ中止」という特集記事が掲載され、主権者教育に関する識者としてのコメントが掲載されました。 杉並区のボートマッチは、「積年の...

神奈川県教委「政治的教養を育む教育」の座長として参加 2023年2月16日、神奈川県教育委員会は、清川村にて「小・中学校における政治的教養を育む教育」の実践及び研究協議を実施し、座長として出席しました。 検討会議が設置さ...

初めて対面で講演！高校1年・2年の約200名が「マイ争点」に挑戦 2023年2月7日、明星高等学校（東京都府中市）主権者教育講演会が開催されました。 2年半ほど前、同校の先生からご依頼があり講演させていただいたところ、先...

相模原市、さいたま市などで「マイ争点」実施 2023年4月には統一地方選挙が予定されていますが、全国的に投票率が低下しています。 前回（2019年4月）の市町村議会議員選挙・市町村長選挙の投票率を見ると、全国平均が45％...

イェール大学助教授の成田悠輔氏と討論した2022年 2022年は、新型コロナウイルス感染症が続く中、参議院議員選挙が実施され、民主主義に対する暴力事件が世間を震撼させました。私たちは政治・選挙にどう向き合うのか、あらため...

「小・中学校における政治的教養を育む教育」座長として登壇 2022年12月15日、神奈川県教育委員会は「令和4年度 かながわ元気な学校ネットワーク推進会議」（元気ネット）の第2回会議を県庁本庁舎大会議場にて開催しました。...