統一地方選＆参院選！今年は主権者教育が注目されます
2019年は「政治決戦の年」と呼ばれています。
4月に統一地方選挙、7月に参議院議員選挙が控えているからです。
これに加えて、2月には米軍沖縄基地の辺野古移設を巡る沖縄県民投票が行われましたし、夏の参議院選挙と同時に衆議院総選挙も取り沙汰されています。
まさに私たちが「有権者として選挙に、政治にどう向き合うのか」が一層問われる大事な年なのです。
そんな中、私のもとには、昨年を上回る勢いで主権者教育の依頼が来ています。
自治体、高校や大学等の学校、青年会議所（JC）、メディア…
その対象は、18歳選挙権をベースにして、高校生や大学生という若い世代から、子育て世代、働き盛りの世代、シニア世代といった、非常に幅広い世代にウイングが広がっているのが特徴です。
このブログでも取り上げてきましたが、2015年の公職選挙法改正（18歳選挙権）に関わって以来、全国各地から200回を超える講演やイベントの依頼を受け、主権者教育を推進してきました。
最初は、やはり高校生向けが多かったものの、様々な年齢層からも「主権者教育を体験してみたい」という声が徐々に増え始め、今は多世代からの依頼をお引き受けするようになっています。
これは「選挙（政治）に自分たちはどう向き合えばいいのか」という問いが、高校生だけでなく、どの世代にも共通した課題であるからです。
そして、この課題をクリアにしていく一助として「主権者教育の可能性」が注目されているからだと考えています。
もちろん、目の前の選挙のためだけに、主権者教育を行うわけではありません。
私が3年前から座長を務めている神奈川県教育委員会の取り組みのように、日常的かつ（高校からではなく義務教育から）段階的に、主権者教育を行っていくことが大事です。
ただ、今年は12年に一度、統一地方選と参院選が重なる年であり、「地方と国の未来」を一層真剣に考えることができるわけで、主権者教育がその第一歩になるのではないでしょうか。
全国の自治体や学校、青年会議所、メディアの皆さん。主権者教育についてご関心がある方は、是非ご相談下さい。
主権者教育の理論研究と現場実践の経験をもって、それぞれの未来に向き合おうとする皆さんのお力添えをしたいと思っています。
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