注目の「若者と政治」について分析
2025年7月19日付の読売新聞全国版（夕刊・オンライン）に「政治への関心高めた若者、それでも投票に行かないのは…『見極め方がわからない』から？」という記事が掲載されました。
第一生命経済研究所の主任研究員として執筆したレポート「本当にZ世代は政治に関心がないのか～投票先を見極めるリテラシーを身に付けるために～」などをご覧いただいた記者の方から取材依頼をいただきました。
参院選ではテレビや新聞などの各種メディアから取材を受けましたが、それは今年3月に実施した第一生命経済研究所「第13回 ライフデザインに関する調査」のなかで、「若い世代と政治への関心」について興味深い調査結果がみられたからです。
今回の記事では、若者の政治参加を推進するNPOなどの活動や大学生の声が紹介されており、そのなかで私からは「なぜ若い世代は政治への関心が高まってきているのか」について、同調査をもとにコメントしています。
政治に無関心と言われてきた若者だが、近年は変化の兆しも指摘されている。
読売新聞オンライン2025年7月19日付 より
今年3月に第一生命経済研究所が18～69歳の1万人に行った調査では、政治に関心があるかという問いに「あてはまる」「どちらかといえばあてはまる」と回答したＺ世代（18～27歳）は44・9％で、他の世代とほぼ変わらなかった。
同研究所の西野偉彦主任研究員は、「コロナ禍の政策決定で学校生活が影響を受けた経験や、ＳＮＳ上に政治の話題が増えたことで、若者の政治への関心は高まっている」と分析する。（中略）
政治に関心があるのに投票所に足が向かないのはなぜか。西野氏は「政策や候補者の見極め方がわからないのも一因だ」と指摘する。
2009年8月の衆議院解散総選挙以来、国政・地方の選挙を問わず、「若者と政治」に関する有識者・実践者として、多くのメディアから取材を受けてきました。
今回初めて、選挙より前に1万人という大規模な調査を行い、「若者は政治に関心がない」などの〈定説〉を覆すデータを示すことができ、それをもとに分析コメントを発信することができました。
いよいよ参院選の投開票日。若い世代の投票率はどうなるか。今後求められる主権者教育は何か。被選挙権年齢引き下げの行方は。
選挙は投開票日だけではなく、終わってからがより一層大切です。引き続き、「若者と政治」についてデータと実践を積み重ねながら発信していきます。
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