約140年ぶりに「成人年齢が18歳に引き下げ」へ!
すでに、ニュース等で報道されているように、2022年4月1日より、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
明治時代に成年年齢が20歳とされて以来、約140年ぶりに民法が改正されるわけで、大きな転換となります。
2015年に公職選挙法が改正され、いわゆる「18歳選挙権」がスタートし、18歳から国や自治体等の政治への参画(≒意思決定プロセスへの参加)が実現しましたが、今回の民法改正により、さらに市民生活において「18歳以上=大人」とすることになったわけです。
「18歳成人で何が変わるのか」については、関連するウェブサイト等で詳しく紹介されていますが、ここでは「政府広報オンライン」に掲載されている情報を転載します。
私自身、主権者教育の関係で、高校で講演等を行う機会が多いのですが、昨年頃から「18歳成人」についての高校生の関心の高まりを実感しています。
ただ、「18歳成人になったら法的に何が変わるのか」「逆に20歳にならないとできないこと(≒従来と変わらないこと)」等について、当事者である高校生自身が十分に認識していない状況が多いようです。
4月1日から18歳成人が導入されるとは言え、主な対象となる高校3年生への授業や指導はこれからという学校が多いのも事実でしょう。
さらに、今年は7月に参議院議員選挙も控えており、この2年ほどコロナ禍で実施を先送りした学校も多い18歳選挙権(政治参加)についても授業を充実させる必要があります。
もちろん、高等学校の学習指導要領が改訂され、新科目「公共」が導入されることもあり、「18歳成人」と「18歳選挙権」を授業で取り上げることが求められるのですが、そもそも新年度対応で慌ただしい教育現場の先生方にとっては悩ましい事態でもあります。
そんな中で、私のもとには従来にない新たな依頼が続々と寄せられています。
すなわち「18歳成人&18歳選挙権」のW講演です。
どちらも「18歳が社会に参画する」ということには変わりませんし、それぞれを関連付けてお話しすることで、まさに「国や社会の問題を自分のこととして考える」という主権者教育にも繋がるわけです。
このウェブサイトでも度々ご紹介していますが、2018年~2020年に座長を務めた神奈川県教育委員会高校教育課の「シチズンシップ教育推進プロジェクト」会議では、18歳成人と18歳選挙権を併せて取り上げる指導用参考資料を作成しました。
その経験を活かして、全国の高校・教育委員会・青年会議所・メディア等にご協力することで、日本における「18歳の社会参画時代」を創造していきたいと考えています。
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