いよいよ選挙戦！18歳選挙権と主権者教育について取材さらに増加
6月22日（水）、第24回参議院議員通常選挙が公示されました。
いよいよ、日本で初めて「18歳選挙権」が適用される国政選挙の始まりです。
メディアは連日、選挙の情勢を伝えるとともに、18・19歳の声や主権者教育の取り組みなどを紹介しています。
前回のブログでは、私のところへ取材が増えているということをお伝えしましたが、今週はさらに増加。
このウェブサイトから依頼をいただくことが多く、ますます18歳選挙権への注目の高まりを感じています。
①毎日新聞（6/21付朝刊）
「参院選2016」特集（神奈川）の一環で、18・19歳の若者たちの声を紹介しており、その番外編としてインタビューを受けました。
全体として、18歳選挙権をポジティブに捉えた政治参加を訴えています。
②産経新聞（6/23付朝刊）
「初の『18歳選挙権』」という見出しで、この記事も神奈川県での様々な取り組みを紹介しています。
私は、同県教育委員会が設置した「小・中学校における政治的教養を育む教育」検討会議の座長を務めていることもあり、「18歳選挙権ブーム」に警鐘を鳴らし、小さい頃から行う重要性を強調しています。
来週は、6/28（火）発売の週刊「サンデー毎日」、7/2付の「新潟日報」に、インタビューをもとにした記事が掲載されます。
どのメディアの記者の方も、選挙戦で忙しい中にもかかわらず丁寧な取材をして下さり、私が伝えたいことを的確に掲載していただいて、非常に感謝しています。
こうしたメディア発信を通じて、特に18・19歳をはじめ、若い世代の有権者の皆さんに、「18歳選挙権」をきっかけに政治参加に関心を持っていただけるよう、より一層努めていきたいと思います。
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