福島県知事選挙の選挙啓発と主権者教育で取材
2022年10月22日付の読売新聞朝刊（福島版）に福島県知事選挙の特集記事が掲載され、選挙啓発に関する専門家としてのコメントが掲載されました。
第22回福島県知事選挙は10月13日に告示され10月30日に投開票日を迎えます。
現職と新人の二人が立候補して論戦を行っていますが、投票率の向上を目指して県内市町村の選挙管理委員会が様々な投票啓発に取り組んでいます。
今回の読売新聞の記事では、主に若い世代や県外避難者にスポットを当てた取り組みが紹介されています。
いわき市では、2018年度から市選管が市内の中学校を巡回して出前授業を行っているそうで、義務教育段階からの主権者教育が必要だと長年訴えている立場からしても、選挙の有無にかかわらず日頃からの啓発事業は意義深いと思います。
若者の政治参加に詳しい西野偉彦・慶応大SFC研究所上席所員は「若者の選挙啓発は、争点を自ら考える主権者教育と、投票のPRをセットでやるべきだ」と指摘。県外避難者に対しては「復興について、国と交渉するリーダーを決める大事な選挙。争点などを紹介する避難者向けの特設ホームページを作って啓発する工夫も必要」としている。
読売新聞福島県版2022年10月22日付朝刊
コメント内の「争点を自ら考える主権者教育」というのは、全国の選挙管理委員会等の依頼を受け、市民向け講座で好評をいただいている「マイ争点」です。
来年は統一地方選が予定されていることもあり、立川市（東京都）・相模原市（神奈川県）・さいたま市（埼玉県）等を中心に、主権者教育と選挙啓発をセットにした登壇依頼が急増しています。
多くの自治体で主権者教育の体験コーナーを入れた選挙啓発の実践が広がるよう、引き続きメディアでの発信もしていきます。
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