若者の投票率UPに向けた取り組みを紹介
2023年は多くのメディアのインタビューを受けましたが、中でも印象的だったのは、専修大学でジャーナリズムを学ぶ学生によるWEBメディア「VIRIDIS」の取材でした。
「VIRIDIS」は、ラテン語で「緑」（専修大学のスクールカラー）を意味し「若く、成長し花開く」という含意があるそうで、
専修大学文学部ジャーナリズム学科・澤康臣ゼミナールの学生メディアです。学生はジャーナリズムと社会問題を学びながら「学生記者」としても活動し、学内外の動きを取材し、報道しています。
WEBメディア「VIRIDIS」より
という趣旨で運営されているそうです。
私のインタビューは「未来変える「マイ争点」 若年層の低投票率目立つ ～主権者教育拡充へ取り組みも～」という記事の中で紹介されています。
・なぜ？若者が選挙に参加しないといけない理由
WEBメディア「VIRIDIS 」より
そもそもなぜ若者の投票率が低いのか。慶応大学SFC研究所上席所員の西野偉彦さんは、「若い世代は必ずしも政治に関心が乏しい訳ではない。投票率が低い＝政治に関心がないということではなく、どこに、どういう基準で投票したらいいのかが十分に分からないから投票に行かない可能性もある」と見ている。投票に行こう、と思い立ったとしても、誰に入れれば、どの政党に入れれば自分にとって得になるのか見当がつかず、結局参加しないで終わってしまう。その他にも、一人暮らしをしている学生は地元から住民票を移すことが手間になることや投票所に行くことが面倒に感じることなど、様々な要因が考えられるという。
若者が選挙に参加しない状態が続くとどうなってしまうのか。西野さんは「世代ごとのバランスが取れた政治になりづらくなってしまう。少子高齢化が進んでいる中、シルバーデモクラシーによって教育や奨学金の問題など、自分たちにとって身近な政策の優先度が下がり、後回しにされてしまう恐れがある。さらに地域単位で考えれば、選挙は町づくり・未来づくりの一環である大事なファクター。参加するかしないかがその地域の存続に関わってくる」と語る。自分たちが暮らしやすい社会を創るためにも、投票に行って意思を示すことは重要なのだ。
・問われる学校教育の重要性
神奈川県教育委員会で政治的な教養を育む主権者教育に関する座長も務める西野さんは、全国の小、中、高等学校から依頼を受け、主権者教育に関する講演や実践授業を10年以上前から行っている。「公民科の授業で政治の仕組みについては勉強するが、議会で何が議論されているのか、政権公約は何なのかといった政治の中身まで学ぶ機会は少ない。若者が政治について考えられるチャンネルを増やすような教育を日本で作っていくべきではないか」と感じたことがきっかけとなり、政治と教育を結びつける取り組みに尽力している。
大切なのは、社会の課題を他人事とせず、自分のこととして考えることだという。西野さんはその方法として、「マイ争点」という考え方を提唱している。これは自分が関心のある争点を見つけてそれがなぜ争点になっているのか、何が問題なのかを深掘りするというもの。その分野に重点的に取り組もうとしている候補者や政党が分かり、自分なりの投票先が明確になる効果が期待される。
また、「マイ争点」は主権者教育をその日限りのイベント的な講義に終わらせてしまうのではなく、日常的に、継続的に続けることができる形を意識したものだ。授業の形も、様々な業務がある学校教員の負担にならないよう、授業１コマの中で完結することを意識するほか、政治的中立性にも目配りし学校側の事情を考慮したフォーマットとしている。
実際に西野さんが高校生向けに行っている出前授業は、最初に18歳選挙権の意義と背景、主権者教育の国内外の事例についてのミニ講義、次に「マイ争点」を用いた主権者教育の体験コーナーを行う。2023年2月7日に明星高校で行われた講演（出典：西野さんの公式ウェブサイトより)では、全体のテーマ「18歳選挙権って何だろう？～体験！主権者教育～」に合わせ、その中で自分が大切だと思うポイントについてワークシートを用いて考える形式を取っていた。そして最後に質疑応答で終了といった構成になっている。西野さんが依頼を受けて授業を行った学校では、教員が「思った以上に生徒たちが積極的に反応していた」「自校の生徒たちがこんなに政治に関心があるとは思わなかった」という感想を述べることが非常に多いという。
記事全体も神奈川県が行っている「かながわ選挙カレッジ」の取り組み等が紹介されていますので、是非ご覧いただけますと幸いです。
2024年もこうしたインタビューにご協力することを通じて、若者の政治参加や主権者教育の必要性を広く世の中に訴えていきますので、メディア関連の方はいつでもご相談ください。
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