地方議会から相次ぐ「主権者教育の研修」依頼
2025年11月13日、徳島県町村議会議長会の「議長研修」に講師として登壇しました。
夏頃に全国町村議会議長会よりご連絡をいただき、初めて徳島県町村議会議長会での講師を務めることになりました。
2025年2月に埼玉県上尾市議会で研修をお引き受けして以来、地方議会からの主権者教育に関する講演依頼が急増しています。
主権者教育を専門に教育現場や教育行政に関わり、研究・実践を15年ほど取り組んできたことに加え、松下政経塾出身のため地方議員と関わる機会が多い経験もあって、有難いことに多くのお声掛けをいただいています。
主権者教育については全国三議長会（都道府県議会・市議会・町村議会）が要請を行うなど、各議会でも研修会のテーマにする機運が高まっていることを実感しています。
今回の演題は「主権者教育の推進と地方議会の役割」。
18歳選挙権が初めて適用された2016年参院選から2025年参院選に至るまでの国政選挙を振り返り、18歳・19歳の投票率の推移と課題、主権者教育の意義と先進的な実践例（小中高大と専門学校）、さらに投票率向上につながるアプローチなど、多角的にご紹介させていただきました。
終了後の質疑応答も、特に過疎化や少子化が進む各町村でどう主権者教育を推進すべきか、議長の方々が熱心にお聞き下さり、講師の私自身も学びを多くいただきました。
講演の様子は徳島県町村議会議長会のHPでご紹介いただいています。
引き続き全国の議会（都道府県・市区町村）にご協力して研修会の講師等をお引き受けしていきますので、ご関心のある議会事務局の方は是非ご相談いただければと思います。
写真提供：徳島県町村議会議長会
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