相模原市、さいたま市などで「マイ争点」実施
2023年4月には統一地方選挙が予定されていますが、全国的に投票率が低下しています。
前回（2019年4月）の市町村議会議員選挙・市町村長選挙の投票率を見ると、全国平均が45％程度で、中には30％台に落ち込む地域も少なくありません。
こうした状況を改善するべく、国（総務省・明るい選挙推進協会）や各自治体（選挙管理委員会・明るい選挙推進協議会）は様々な選挙啓発に取り組んでいます。
私自身、約10年前から国・自治体ともに協力して、選挙を「自分の事として考える」ための啓発講座に登壇しています。
首都圏が活動の拠点であるため東京都・神奈川県・埼玉県を中心に、都道府県と市区町村のどちらにおいても、講師を長年務めています。
しかも、1回きりで依頼が終わることはほとんどなく、2年連続で依頼を受けることがスタンダードで、中には「今年で4回目の登壇です」という自治体もあります。
2022年度は12月に選挙啓発講座の依頼が集中しており、立川市（2019年度に続き2回目）・相模原市（2021年度に続き2年連続）・さいたま市5区（見沼区・南区・北区・大宮区・桜区）という、実に7つの地域で講演することとなりました。
特に、さいたま市は以前にもご紹介したように、2017年度に桜区からの依頼を皮切りに、「今年は私たちの区でも」という声が続々と増えています。
どの地域においても、講演で大事にしているのは「選挙を自分の事として考えること」です。
そもそもなぜ投票に行くことが大切なのかという「選挙の意義」をお互いに考え、なぜ棄権する人が多いのかという原因を冷静に分析し、その原因に対して有効な解決策をご紹介し、地域全体で取り組んでいただくきっかけを提案するようにしています。
その中の一つが「地域マイ争点」という主権者教育の体験コーナーです。
もともと、投票の基準について「自分の関心のある政策項目」から考える「マイ争点」として、高校生向けの主権者教育の授業からスタートからしたものです。
「マイ争点」は、国政選挙の政策項目がメインだったことから、地域ごとの重点施策に置き換えることで地方選挙でも活用できるようにリニューアルしています。
12月23日にさいたま市桜区で開催された「令和4年度 桜区政治講座」では、さいたま市桜区が発表している「桜区のまちづくり」というリーフレットを参考に、統一地方選挙に向けて、自分が最も関心のある「地域のマイ争点」を選んで、それに紐づく政策について掘り下げる体験ワークを実施しました。
事後のアンケートでは、「講座に参加して良かった」と答えて下さった割合が初めて100%となり、通常の「マイ争点」を実施した場合より5～10ポイント高くなりました。
・まちづくりのポイントをワークシートで考えることが効果的だった。
令和4年度桜区政治講座アンケート結果より
・主権者意識をいかに高くしていくかの方法「マイ争点」は効果・意味があると感じた。
・主権者教育についての具体的説明がわかりやすく。ワークシートがよかった。
・投票率の問題意識をもった。自分の視点で政治を考える必要性を感じた。
こうした声を多数いただき、「地域マイ争点」が統一地方選挙に向けた啓発講座で求められていることを改めて実感しました。
首都圏に限らず、全国各地の選挙啓発活動にご協力していこうと考えていますので、ご関心のある自治体の方は是非お声掛け下さい。
写真提供：相模原市選挙管理委員会、さいたま市（南区・北区）選挙管理委員会
アンケート結果提供：さいたま市桜区選挙管理委員会
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