自治日報に「投票率向上と家族ぐるみ投票」を寄稿

地方自治専門紙より4回目の寄稿依頼

自治日報は「昭和23年（1948年）創刊、全国唯一の地方自治専門紙」（自治日報ウェブサイトより）で毎週発行されています。

2023年10月、2024年4月・10月に続き、自治日報編集部より紙面のコラム欄「議会欄」に、地方議会に関連して「主権者教育」や「若者の政治参加」などの観点から4回目の寄稿依頼をいただきました。

今回は、6月の東京都議会議員選挙、7月の参議院議員選挙など、2025年は「選挙イヤー」であることを意識して、多くの自治体で試行錯誤が続いている「投票率向上」について書きました。

このブログでもご紹介しているように、総務省をはじめ、全国の選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会などの依頼を受け、長年にわたり選挙啓発の講師を務めています。

なかには、有難いことに二度三度とリピート依頼をいただく自治体も多く、毎回内容をリニューアルしてお引き受けしていますが、最近講演で紹介しているのが「山形県」の取り組みです。

山形県は、2017年～2024年に実施された国政選挙5回において、いずれも都道府県1位の投票率を記録している、まさに「投票率のトップランナー」です。

今回の寄稿では、私の専門分野である選挙啓発の視点から、「なぜ山形県の投票率は高いのか」を多角的に分析し、他の自治体でも取り組んでいただけるような提言にしました。

引き続き、主権者教育や選挙啓発などについてメディアを通じて発信していきます。

自治日報編集部より転載許可をいただいていますのでこちらから是非お読み下さい。