愛知県で唯一！主権者教育の「研究指定校」で講演会

県内有数の進学校・知立東高が「主権者教育の指定校」に！

3月17日、愛知県立知立東高等学校（愛知県知立市）で「主権者教育講演会」が開催されました。

演題は「10代が社会を動かす！～18歳選挙権をブームで終わらせないために～」。

私が講師を務め、1・2年生全員（約720名）を前に、講演60分・質疑応答15分でした。

知立東高校は、1986年に創立され、愛知県では2番目に新しい県立高校です。

生徒の学力は高く、部活動も盛んなことから、文武両道の進学校として知られています。

知立東は、愛知県の「県立高等学校教育課題研究指定校事業」に指定されています。

この事業は、「思考力・判断力・表現力を育成するための取組」「キャリア教育に係る取組」「多文化共生教育に係る取組」等に分けられ、県立高校8校が研究指定されているとのこと。

知立東は「公民科による主権者教育の取組」の指定校となっており、3年間かけて主権者教育のあり方について研究するというわけです。

実は、「18歳選挙権」が初めて導入された、2016年7月の第24回参議院議員通常選挙において、愛知県の18歳・19歳の投票率は53.77％でした。

これは、東京都（57.84％）、神奈川県（54.70％）に次ぐ全国第3位の高水準です！

大阪府が46.80％であったことを考えると、「三大都市圏だから投票率が高かった」とは一概に言えず、投票率の理由については、今後の国政選挙と比較しなければ正確な分析はできません。

ただ、全国第3位だったということは、主権者教育の充実等によって、18歳・19歳の投票率において、東京都を上回って全国をリードする自治体になる可能性も十分にあります。

もちろん、主権者教育の成果は、そして若者の政治参加は、投票率だけで測るわけにはいきませんが、一つの指標として、投票率の向上に着目することには意義があります。

講演依頼がきたのは2016年8月。それから調整を経て半年かけて講演会が実現しました。

東京都や神奈川県をはじめ、全国の高校や自治体で取り組んできた主権者教育の経験、ドイツでの調査研究等を踏まえて、知立東高校ならではの主権者教育をデザインすることの大切さを訴えました。

終了後、先生方も驚くほど質問が多く上がりました。

・何も考えずに投票に行くのはよくないが、じっくり考えてそれでも望ましいと思う候補者や政党がなかった場合、棄権すべきか、白票を投じるべきか、それとも誰かに投票するべきなのか。

・今の生活に満足して、政治に対して特に困ってりしていなくても、選挙の際は投票に行くべきなのか。

・ドイツの「連邦政治教育センター」は主権者教育の教材を作っているというが、どのように政治的中立性を確保しているのか。

こうした質問に、私も慎重に言葉を選びながらお答えすることで、真剣に聞いて下さった高校生の皆さんに向き合いました。