2018年も全国各地から主権者教育の依頼続々！
あけましておめでとうございます。今年も宜しくお願い致します。
2017年は、10月に衆議院総選挙が実施されたこともあり、18歳選挙権や主権者教育があらためて注目された一年でした。
私自身も、18歳選挙権が導入された初の参院選が行われた一昨年（2016年）に迫る勢いで、学校・自治体・メディア等からの依頼を受け、講演・授業・取材等に度々ご協力させていただきました。
お声掛けいただきました皆様に、心より御礼を申し上げます。
2018年も既に多くの依頼をいただいており、主権者教育の実践にさらなるバリエーションを加えて、発展させていくことを考えています。
今回は、中でも特に力を入れていきたい主権者教育の4つの観点をご紹介します。
①義務教育：神奈川県の実践を最先端モデルに
主権者教育は、選挙を目前にした高校生に実施するのも大事ですが、これからは段階的・系統的に徐々に取り組んでいくことが求められています。
とりわけ「義務教育」から主権者教育をどのように導入していくのか、という課題への答えは、国（文部科学省）もまだ示していません。
そのモデルケースとして取り組んでいるのが、神奈川県の「小・中学校における政治的教養を育む教育」の実践です。
2016年度に設置された検討会議の座長として指導資料の作成に関わらせていただき、2017年度にはその指導資料を参考に授業を展開するための「実践協力校連絡会」でも座長に就いています。
各校の先生方のご協力をいただき、この指導資料のバリエーションを増やしていくことで、義務教育段階からの主権者教育のあり方を引き続き模索していきたいと思います。
②生徒会：学校への参画こそ主権者教育の第一歩
2017年も多くの高校からお声掛けいただき、主権者教育の講演・実践に取り組みましたが、主権者教育を兼ねた「生徒会リーダー研修会」の依頼が増えてきた実感があります。
生徒会活動を通じて学校という身近な社会に参画することは、まさに主権者教育です。
私が考案した「生徒会予算の配分」を議論するプログラムを含め、生徒会活動は主権者教育のバリエーションを増やすという意味でも、大きな可能性を秘めています。
理事長を務める一般社団法人生徒会活動支援協会で、昨年からスタートした「生徒会リーダー夏合宿」や「日本生徒会大賞」を中心に、今年は生徒会にスポットを当てた主権者教育を広げていきます。
③19歳：大学・専門学校・企業での研修にも挑戦
2017年の衆議院総選挙で一際目立ったのが19歳の投票率。
18歳は47.87％に対して19歳は33.25％と、約15ポイントも低かったのです。
19歳の投票率が低い背景には「住民票の移動」が影響していると考えられますが、高校を卒業した後に主権者教育をどう浸透させていくのか、という課題もあります。
私はこれまでも、大学（とりわけ一般教養課程）での主権者教育の充実を目指して、母校明治学院大学をはじめ、ゲスト講師として主権者教育に取り組んできました。
今年も引き続き各大学からの依頼をお受けする予定ですが、他にも専門学校や企業での主権者教育研修にも是非チャレンジしたいと考えています。
たしかに主権者教育は、職業人として働くための人材育成ではありませんが、職業人も社会人であり、社会を形成する主権者であることに変わりません。
大学生、専門学校生、企業で働く職業人にとっての主権者教育を創造していきたいと思います。
④シニア世代：マイ争点プログラムの拡充を図る
最近急増しているのが、シニア世代向けの主権者教育の依頼です。
横浜市、藤沢市、さいたま市など、明るい選挙推進協議会の研修会の講師を相次いでお引き受けしましたが、参加者は60代以上のシニア世代が多いのが特徴です。
一般的に主権者教育は高校生のイメージが強いですが、シニア世代にとっても「どうやって政治・選挙に向き合えばいいのか」という課題は共通しているように感じています。
自分なりの争点を絞り投票先を考える「マイ争点プログラム」は、毎回シニア世代の皆様に好評を博しており、大変有り難く思っています。
明るい選挙推進協議会をはじめ、シニア世代の主権者教育の研修も引き続き取り組んでいきます。
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