次期学習指導要領に向けた検討の参考資料に
2025年9月25日、文部科学省は「教育課程企画特別部会における論点整理について（報告）」を公表しました。
教育課程企画特別分科会は、「中央教育審議会（中教審）」に設置された、次期学習指導要領の改訂を審議する会議です。
学習指導要領は約10年に一度のペースで改訂され、次期学習指導要領はすでに中教審での議論が進んでいます。
小学校は2030年度（令和12年度）から全面実施、中学校は2031年度（令和13年度）から全面実施、高等学校は2032年度（令和14年度）から年次進行の予定です。
中教審における「初等中等教育分科会」に設置されている「教育課程部会 教育課程企画特別部会」が発表した論点整理において、私が第一生命経済研究所の主任研究員として調査・執筆したレポートが引用されました。
「子供のより主体的に社会参画に関わる教育に関する現状と課題」のなかで、10～20代の投票率が低迷している現状が指摘されたうえで、「家庭や学校、地域で「ルール決めに関わった経験」がある場合、「普段から投票に行っている」と回答する割合が高いなどの調査結果が出ている」と明記されています。
この「ルール決めと投票行動」に関する記述は、2025年6月に第一生命経済研究所HPで公開したライフデザインレポート「投票率向上のカギは『ルール決め』に～家庭・学校・地域での意思決定に関わる主権者教育を～」にて紹介した全国1万人調査が出所です。
実際、今回の「教育課程企画特別部会 論点整理」の参考資料集（3/3）の中には、このレポートも出所として紹介されています。
児童・生徒が学校などのルール決め（意思決定）に携わる主権者教育の意義や重要性について、学校現場や教育行政などで長年にわたりお伝えしてきましたが、こうして中教審の次期学習指導要領に向けた検討でレポートを引用していただき光栄です。
引き続き、主権者教育に関する最新の調査や事例の創出などに取り組んでいきます。
コメントを残す