全国の選管&議会から「主権者教育」講演依頼!

参院選で関心が高まる「政治・選挙との向き合い方」

参議院議員選挙が終わりましたが、政治や選挙への関心の高まりを感じています。

今回の参院選は投票率が上昇し、特に若い世代の政治参加が注目されました。

私自身、選挙期間中に多くのメディアから取材を受け、若者の政治関心や主権者教育に関する調査・分析をご紹介したところです。

関心の高まりは講演依頼にも表れており、特に全国の選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会から殺到しています。

これまで首都圏を中心に奈良県町村選管連合会などの他地域も含めて選管や明推協の委員研修会や講演会にて、延べ50回以上にわたり「選挙啓発」に関する講師として登壇してきました。

参院選の前まではどの自治体においても、それぞれの選挙の中で、有権者側としては低い投票率や政治不信の増大などの課題が浮き彫りになっていました。

参院選で投票率が向上しつつも、高い投票率を今後も(地方選挙でも)維持できるのかSNSを含む選挙関連の情報とどう向き合えばいいのかといった課題に直面しています。

加えて、最近依頼が増えているのは「地方議会」です。

地方自治の専門紙『自治日報』の「議会」欄に継続的に寄稿していることもあり、「主権者教育の推進と地方議会の役割」をテーマにした依頼が相次いでいます。

もともと私は松下政経塾出身者であり、地方議員の方々に主権者教育の話をする機会が頻繁にありました。

それが、2025年1月の埼玉県上尾市議会の議員研修会を皮切りに、全国の議会事務局から主権者教育の講演依頼をお引き受けするようになりました。

講演では、国内外で取り組まれている主権者教育の具体例を盛り込みそれぞれの地域や議会でどのように推進できるのか、議員の方々にイメージを持っていただける内容を心がけています。

もちろん、引き続き学校(小学校・中学校・高校)の児童生徒や先生方、青年会議所などの民間の方々向けの主権者教育の講演にも取り組んでいることは言うまでもありません。

今回の参院選を経て、「政治や選挙にどう向き合えばいいのか」「SNSを含めた情報リテラシー」などに関心を持たれた方は、講演や研修についてご依頼・ご相談ください。

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