産経新聞に「参院選と主権者教育」コメント掲載！

参院選では今と未来の社会を考えて投票しよう！

2019年7月9日付の産経新聞朝刊（東京社会面）に、「『18歳』低調？ 投票率上がれ」という記事が掲載されました。

3年前の「18歳選挙権ブーム」が去り、特に若い世代の選挙への関心の低調が懸念される今回の参院選において、投票率を向上するための様々な活動が取り上げられています。

学生団体の啓発サイトや大学での期日前投票、「キッザニア東京」の子ども向け模擬投票等が紹介された上で、主権者教育を専門とする立場から若者に向けたコメントを掲載いただきました。

慶応義塾大SFC研究所の西野偉彦（たけひこ）上席所員（主権者教育論）は「主権者教育は国や社会の問題を自分のこととして考え、行動することが目的」と強調。「若い世代には今の社会はどうあるべきか、未来はどうなればいいかを考えて、選挙と向き合ってほしい」と訴えている。

この記事は、7月8日付の産経新聞（大阪社会面）にも掲載されており（活動事例は関西方面の取り組みに差し替えられています）、こちらはウェブでも読むことができます。