イギリスでも「主権者教育≒生徒の学校参画」を重視 既にご紹介したように、従来の主権者教育には、以下の３つの課題がありました。 ①国政や地方政治などを扱うため、生徒が「事前知識」を十分に持っていないと議論が深まらないことや...

校長を決める権限がある「学校会議」には生徒も参加 前回は、ドイツにおいて国としての主権者教育（政治教育）の政策をご紹介しましたが、今回は学校現場にスポットを当ててみます。 副代表理事を務めるNPO法人Rightsが、20...

ナチスへの反省から生まれた「連邦政治教育センター」 主権者教育について、海外の事例をレビューする２回目は、ドイツです。 私は、２０１４年９月に、現在副代表理事を務めているNPO法人Rightsによる「スタディツアー」とし...

「生徒の理解・知識が不十分」と指摘された模擬議会 前回ご紹介したように、私は、国に先駆けて主権者教育を導入した神奈川県で県立高校のアドバイザーを務め、「模擬議会」という授業プログラムの立案に参画しました。 「模擬議会」は...

国より早く「主権者教育」を導入した神奈川県の先見性 18歳選挙権の実現に伴って、若者の政治的リテラシーや社会参画意識を育む「主権者教育」の充実が急務になっています。2015年9月には、総務省と文部科学省による高校生副教材...

18歳選挙権になった！でも10代は投票に行くの？ 2015年6月、参議院本会議で、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法の改正案が、全会一致で可決、成立しました。 この改正公職選挙法は、...