最新の投票率データと先進事例から投票率UPを考える
昨年度はさいたま市内の選挙管理委員会と明るい選挙推進協議会での講演が7回連続で開催されましたが、今年度は新たに浦和区より依頼を受け、延べ8区で登壇となりました。
トップバッターとして見沼区「政治講演会」に3年連続で登壇。
会場には明るい選挙推進協議会の推進員を中心に約70名の区民の方が参加されました。
第一生命経済研究所の主任研究員としては初めての選挙啓発の講演（過去は慶應義塾大学SFC研究所上席所員として）となりましたので、講演資料を完全リニューアルしました。
演題は「データと事例から考える投票率UP～さいたま市長選＆参院選に向けて～」。
衆院選2024と参院選2022、さいたま市議選2023とさいたま市長選2021、国政と地方の投票率を振り返りつつ、さいたま市選挙管理委員会が2023年に実施した「さいたま市民の政治・選挙に関する意識調査」をもとに、さいたま市の直面している投票率向上の課題を整理。
そのうえで、投票率が高い水準を長年にわたり保っている自治体の市民意識調査や先進事例を紹介しながら、2025年のさいたま市長選や参院選に向けて求められる選挙啓発のあり方を考えていただきました。
終盤には、昨年度の講演から導入し、さいたま市を含め自治体で好評をいただいた「選挙啓発アイデアシート」にも取り組んでいただき、席の隣に座っている方と少し話していただく時間を設けたところ、予想以上の盛り上がりとなりました。
終了後の質疑応答は予定時間をオーバーするほど多く手を挙げていただき、会場アンケートでは98％の方が「今後の役に立つ講演だった」と回答いただきました。
・データを用いての説明がわかりやすかった
2024年12月4日さいたま市見沼区役所「政治講演会」会場アンケートより
・具体的な事例を取り上げていただき理解しやすかった
・日ごろから意識を高めていくことが大切だということがわかった
・推進員としての任期が終了した後も先生の講義を聞きたい
・いろいろな課題に対して特に熱心に考えられたと思う
自治体の選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会からの講演依頼は毎年増えている傾向にあり、どの地域でも投票率の低下に歯止めを掛けるために試行錯誤しているようです。
選挙啓発は過去のデータにもとづき客観的な分析を行ったうえで、先進自治体の事例を参考にしながら、住民のアイデアや意見を聞いて継続的に取り組んでいくことが大切です。
今後も、さいたま市を含めて全国の自治体にご協力していきますので、ご関心のある自治体関係者の皆様はいつでもご相談ください。
写真・アンケート提供：さいたま市見沼区選挙管理委員会
コメントを残す