自治日報に「被選挙権年齢の引き下げ」(18歳被選挙権)を寄稿

地方自治専門紙より3回目の寄稿依頼

2024年10月21日付の自治日報３面「議会欄」に「『18歳被選挙権』を見据えた教育と環境の整備を」という寄稿記事が掲載されました。

自治日報は「昭和23年（1948年）創刊、全国唯一の地方自治専門紙」（自治日報ウェブサイトより）で毎週発行されています。

昨年10月、今年4月に続き、自治日報編集部より紙面のコラム欄「議会欄」に、地方議会に関連して「主権者教育」や「若者の政治参加」などの観点から3回目の寄稿依頼をいただきました。

今回は、「被選挙権年齢の引き下げ」をテーマに、現在の日本と海外の状況をレビューしつつ、その実現に向けた検討課題（「立候補も想定した主権者教育の充実」「供託金制度の見直し」「立候補に対する周囲の理解促進」）を挙げ、それらに対する具体的な提言を述べました。

ありがたいことに、これまでの寄稿は議会・行政関係者の間で話題になっていたと伺っていますので、今回も衆議院総選挙のタイミングに合わせたテーマを選定しました。

寄稿でご紹介しているように、自由民主党選や立憲民主党代表選で「被選挙権年齢引き下げ」が提起されるなどもあり、被選挙権年齢を議論する必要性を強く感じています。

2015年6月の公職選挙法改正（18歳選挙権）の際には与野党（「選挙権に関するプロジェクトチーム」）にご協力しましたので、今後の被選挙権年齢引き下げにおいてもその時の経験や専門的知見を活かしたいと考えています。

引き続き、主権者教育や被選挙権年齢などについてメディアを通じて発信していきます。

自治日報編集部より転載許可をいただいていますのでこちらから是非お読み下さい。