「専門学校でも主権者教育を！」講演記事が掲載！
2021年は衆議院議員選挙や東京都議会議員選挙等、国政・地方ともに多くの選挙が実施されました。
コロナ禍は続いていますが、私のもとにも選挙啓発や主権者教育に関する講演依頼が続々ときましたが、その中で従来になかったのが「専門学校」での取り組みです。
2021年3月に依頼をいただいたのが、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会（以下、東専各協会）でした。
東専各協会は、「都内の専修学校・各種学校を代表する唯一の団体として、会員校の連携、協力のもと専修学校・各種学校教育の充実・振興」する団体です。
これまで依頼をいただくのは国や自治体の他、小学校・中学校・高等学校が多い一方で、投票率が低い19歳・20歳が在籍する専門学校でも主権者教育の充実が必要と考えていました。
東専各協会では、選挙権年齢の引き下げに伴い、新主権者のための「選挙ガイドブック」の発行や、東京都選挙管理委員会と連携したセミナーの開催等を実施してきたそうです。
今年3月の講演はオンラインで開催され、都内の各専門学校の幹部の方々が30名ほど参加されました。
『「18歳選挙権」時代の若者参画とは～体験！主権者教育～』と題し、①18歳選挙権と若者の政治参加②体験！主権者教育プログラム「マイ争点」③国内外の主権者教育の事例紹介 という内容でお話し致しました。
この講演会の模様を含め、「主権者教育の現在と未来—東専各協会でも専門学校生の啓発に向け活動」という記事が、 東専各協会が発行する広報誌「キャリアエデュ 2021年10月号」に掲載されました。（下記の写真参照）
2022年も参議院議員選挙が予定されており、18歳・19歳の投票率が注目されますが、引き続き専門学校での選挙啓発（主権者教育講座）にもご協力していこうと考えています。
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