地方議会で取り組む主権者教育のあり方とは
2021年6月22日、地方議員の方々との主権者教育に関するオンライン意見交換会が催され、「主権者教育の現状と展望」と題して講演しました。
私自身、松下政経塾出身の縁もあり、主権者教育に関心のある地方議員の方から依頼をいただいたのがきっかけです。
従来、東京都品川区や立川市、横浜市・さいたま市等の基礎自治体にて、明るい選挙推進協議会の主催で企画される選挙啓発の公開講座に登壇する際、会場に地方議員も参加されることはありましたが、地方議員の方々だけに講演をする機会は初めてでした。
（参考）
・品川区で区民100名に主権者教育を講演＆実践
・立川市で「選挙啓発と主権者教育」を講演
・横浜市で7区目！金沢区役所にて主権者教育を講演
・高校生も参加！さいたま市南区で主権者教育を講演
私の方からは「18歳選挙権および若者の政治参加の意義・現状・課題、主権者教育の定義・実践・課題」について、具体的な事例を多く紹介しながら、自身の議会でも取り組むことができるイメージを持っていただけるように講演しました。
質疑応答も活発かつ実践的な内容で行われ、
・学校の統廃合が地域の政策課題になっているが、統廃合をテーマにした主権者教育の事例はないか？
・地方議員のなり手不足が深刻だが、主権者教育を通じて立候補する若者も出てくるか？
・主権者教育を実施する際に「政治への不信」が壁となる場合、議員としてどのように向き合えばいいか？
この質疑応答の中で地方議員のなり手不足と主権者教育の関係については、かつて新聞のインタビューでお答えしたことがあります。
毎日新聞2019年4月2日付朝刊神奈川版「統一地方選’19 県教委の主権者教育 小中生が関心持てる指導を 西野偉彦氏に聞く」
－議員のなり手不足への方策は
国や社会の課題に、まずは主権者として関心を持ち政治参加する。その上で議員のなり手を考える視点も大切だ。投票したい候補がいないなら、自ら議員を目指すこともできる。主権者教育は選挙に行くためだけではなく、利害調整をして合意形成を図るトレーニングでもある。主権者教育に取り組むことで、将来的に議員になろうとする人も出てくるのではないか。
これからも学校や自治体での授業・講演に取り組みつつ、今回のような主権者教育の推進で重要な役割を担う地方議員の方々向けの研修会も積極的にご協力していこうと思っておりますので、ご関心のある議会関係者はご相談下さい。
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