マイ争点やルール決め経験など実践・調査をもとに
2026年2月6日、読売新聞朝刊全国版に「くらしと選挙~投票の意義」という記事が掲載されました。
今回の衆院選をめぐり、「若者の政治参加に詳しい、第一生命経済研究所ライフデザイン研究部主任研究員」としてインタビューに応じました。
読売新聞では過去に何度も取材を受けてきましたが、全国版にインタビューが掲載されたのは初めてのことです。
見出しにある「関心ある政策 軸に吟味」では、10年以上にわたって全国の学校や自治体で展開している主権者教育「マイ争点」をご紹介しています。
また、子どもの頃に「家庭や学校のルール決め経験がある人」は有権者になってから投票に行っているという調査結果や、国政選挙6回連続で投票率全国1位の山形県が推進している「家族ぐるみ投票」についてもお話ししました。(※)
ここには転載できませんので、ぜひ読売新聞の紙面やデジタルでご覧ください。
(※)選挙期間中の取材対応ではより中立性を担保しています












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