「20歳政治家」誕生？～被選挙権年齢引き下げ検討～

2019年夏の参院選から導入か？自民党内で議論浮上

2018年2月19日、自民党が被選挙権年齢引き下げに関する案の提出を検討しているとの報道がありました。

自民党内で18日、国政・地方選挙に立候補できる被選挙権年齢を一律「20歳以上」に引き下げる案が浮上した。若者の政治離れを食い止めると同時に、党勢を拡大する狙いからだ。2019年夏の参院選での導入を視野に、党・政治制度改革実行本部（塩崎恭久本部長）で議論を進め、今国会への公職選挙法改正案提出を目指す。（時事ドットコムより）

被選挙権年齢とは「選挙によって国会議員や地方公共団体の公職者に選ばれる資格」で、日本人で次の条件を満たすこととなっています。（総務省HPより）

今回の報道では、この全ての選挙において、被選挙権年齢を「満20歳以上」に引き下げる案が議論されているということで、20代の多くが選挙に立候補できることになります。

被選挙権年齢引き下げに関しては、昨年夏に、慶應義塾大学SFCにて開催された「クラスルームDP（討論型世論調査）」で取り上げられ、私も専門パネリストとして登壇しました。（トップ画像参照）

選挙権年齢の「満18歳」への引き下げに次いで、被選挙権年齢も「満20歳」に引き下げられることになると、選挙に立候補することができる大学生も出てくるわけであり、若者の政治参加をめぐる環境が大きく変わります。

同時に、立候補者は「若くても政治家として求められる資質をどう身に付けるのか」、政治家を選ぶ主権者は「年齢だけでなく政治家として求められる資質をどう見極めるのか」という問いが、ますます重要になってきます。

このHPでもご紹介しているように、私は長年にわたり主権者教育を推進していますが、今後は被選挙権年齢引き下げも視野に入れたプログラムの立案も求められます。

すなわち、主権者教育の実践者・研究者としては「政治家を選ぶ側の視点と判断基準とは何か」、リーダーを志す若者が集う松下政経塾の研修主担当としては「政治家に求められる資質とは何か」を、それぞれ表裏一体として、さらに探求していく必要があります。

報道にもあるように、この「被選挙権年齢引き下げ」については、自民党内でも異論があるため、今国会で成立するかどうかは不透明ですが、早ければ2019年夏の参院選からの導入を見据えた主権者教育の実践にも取り組んでいきたいと思っています。