「日本でも16歳選挙権か!?」第一生命経済研究所レポートを公開

英国の導入表明で考える「選挙権年齢の更なる引き下げ」

主に教育分野を担当し、従来からの専門である「主権者教育」（シティズンシップ教育）のみならず、子ども・若者（α世代・Z世代）の学校教育から社会人の学び直しに至るまで調査研究を行っています。

今回は、第一生命経済研究所の「人口減少時代の未来設計図」シリーズの一環で、「子ども・若者の意見をどう社会に活かしていくのか」という観点から、16歳選挙権導入の是非を取り上げました。

2025年は18歳選挙権を盛り込んだ改正公職選挙法が国会で成立して10年の節目です。

一方、イギリスでは今年7月に16歳選挙権の導入を表明しました。

執筆したレポートでは、イギリスを含め諸外国の16歳選挙権を巡る動向をまとめながら、日本において今後16歳選挙権を導入する必要があるのか、導入する場合の検討課題などについて論じました。

今年3月に第一生命経済研究所として実施した全国1万人調査から、「社会やコミュニティのルール決めに若者が積極的に関わるべきだと思うか」等の結果もご紹介しています。

16歳選挙権の導入に関するシンクタンクレポートは国内初となります。

無料でどなたでもお読みいただけますので、是非ご覧いただければと思います。