地方自治専門紙より4回目の寄稿依頼 2025年6月2日付の自治日報3面「議会欄」に「自治体は『家族ぐるみ投票』の推進を～山形県の選挙啓発を参考に～」という寄稿記事が掲載されました。 自治日報は「昭和23年（1948年）創...

市民の皆さんと考える「投票率ワークショップ」を企画 2025年5月25日、さいたま市長選挙が投開票され、35.78％の投票率となりました。 投票率としては高くありませんが、注目すべきは前回（2021年）に比べて7ポイント...

関西の選挙管理委員会で初めての講演に約100名が参加 2025年2月10日、奈良県市町村会館（橿原市）にて、奈良県町村選挙管理委員会連合会の総会が開催され、委員研修会に講師として登壇しました。 これまで、全国各地の選挙管...

選挙権年齢引き下げを盛り込んだ改正公職選挙法は2015年6月に成立 2025年は「18歳選挙権メモリヤルイヤー」とも言うべき年になるでしょう。 選挙権年齢引き下げ（18歳選挙権）が実現した公職選挙法の改正は2015年6月...

最新の投票率データと先進事例から投票率UPを考える 昨年度はさいたま市内の選挙管理委員会と明るい選挙推進協議会での講演が7回連続で開催されましたが、今年度は新たに浦和区より依頼を受け、延べ8区で登壇となりました。 トップ...

昨年度の港北区に続き市民向け選挙啓発講座の依頼 2024年6月26日、横浜市港南区役所にて、港南区の明るい選挙推進協議会と選挙管理委員会による「明るい選挙推進委員・推進員研修会」に登壇しました。 明るい選挙推進協議会は「...

監修を担当した都道府県初の「選挙啓発×マイ争点」 2024年6月20日告示・7月7日投開票の東京都知事選挙が実施されます。 連日のように出馬表明が相次ぎ、過去最多の立候補者が予定されているそうです。 前回（2020年）の...

市内16区選管の「啓発担当」職員が「マイ争点」体験 2024年1月18日、名古屋市選挙管理委員会の研修会にオンライン登壇しました。 これまでも、横浜市・川崎市・相模原市・さいたま市等の全国市町村の選挙管理委員会の依頼を受...

大宮・北・南・桜・西・見沼・岩槻の各区にて講演予定 2023年11月下旬～12月初旬、さいたま市内の7区の「明るい選挙推進協議会」よりご依頼を受け、市民向けの講演会に登壇します。 さいたま市では過去に度々「選挙啓発」「主...

自治体の選挙啓発のあり方について特集 2023年3月24日付の都政新報に「追跡　杉並区ボートマッチ中止」という特集記事が掲載され、主権者教育に関する識者としてのコメントが掲載されました。 杉並区のボートマッチは、「積年の...