2025年は「18歳選挙権」成立10周年!問われるZ世代の投票率と主権者教育
選挙権年齢引き下げを盛り込んだ改正公職選挙法は2015年6月に成立 2025年は「18歳選挙権メモリヤルイヤー」とも言うべき年になるでしょう。 選挙権年齢引き下げ(18歳選挙権)が実現した公職選挙法の改正は2015年6月...
選挙権年齢引き下げを盛り込んだ改正公職選挙法は2015年6月に成立 2025年は「18歳選挙権メモリヤルイヤー」とも言うべき年になるでしょう。 選挙権年齢引き下げ(18歳選挙権)が実現した公職選挙法の改正は2015年6月...
最新の投票率データと先進事例から投票率UPを考える 昨年度はさいたま市内の選挙管理委員会と明るい選挙推進協議会での講演が7回連続で開催されましたが、今年度は新たに浦和区より依頼を受け、延べ8区で登壇となりました。 トップ...
松下政経塾共創センターの依頼で東京研修に登壇 2024年11月13日、高槻高等学校(大阪府高槻市)の2年生約100名を対象に、「18歳選挙権と主権者教育」をテーマにした講演会が開催され、講師として登壇しました。 同校の東...
第一生命経済研究所の「Z世代の投票率」レポートを切り口に 2024年10月26日付の毎日新聞デジタル版に「関心あるのになぜ行かない?『Z世代』投票のカギは『マイ争点』」というインタビュー記事が掲載されました。 第一生命経...
地方自治専門紙より3回目の寄稿依頼 2024年10月21日付の自治日報3面「議会欄」に「『18歳被選挙権』を見据えた教育と環境の整備を」という寄稿記事が掲載されました。 自治日報は「昭和23年(1948年)創刊、全国唯一...
衆院選公示!「なぜZ世代の投票率は低いのか」を分析 2024年10月15日、第一生命経済研究所のHPに「なぜZ世代の投票率は低いのか~政治不信を乗り越える主権者リテラシーの醸成を~」というレポートが掲載されました。 以前...
衆院選を前に「自分の関心がある争点」を考えてみよう 第50回衆議院総選挙は 2024年10月15日公示、27日投開票が予定されています。今回の衆院選は、18歳選挙権施行8年目でもあり、特に若年層の政治参加や投票率が注目さ...
高校生が主権者教育を学習・実践・提言する取り組み これまで15年にわたり国や自治体の主権者教育の立案・実践に携わってきましたが、そのなかでも特に主権者教育の推進に熱心な民間団体が青年会議所(JC)です。 1949年、明る...
来年で設立50周年の教育専門誌より依頼 2024年9月1日、公益社団法人日本教育会が発行する「月刊日本教育」9月号に、巻頭インタビューが掲載されました。 公益社団法人日本教育会とは、 昭和50年に全国幼・小・中・校長会、...
各県立・私立高校の教務担当者が約100名参加 2024年7月26日、三重県総合博物館(津市)にて、三重県教育委員会による「令和6年度 県立高等学校教務担当者会議」が開催され、主権者教育の講師として登壇しました。 約半年前...
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