衆院選2021に向けて自治体で「選挙啓発講座」実施を！

明るい選挙推進協議会の講座に20回以上登壇！

2021年は衆議院議員総選挙が実施予定であるとともに、参議院議員補欠選挙や東京都議会議員選挙、その他の地方議員・首長選挙も多く、「選挙イヤー」の様相を呈しています。

各自治体の明るい選挙推進協議会では、選挙啓発の講座を毎年実施していますが、選挙が多い年には講演の依頼が非常に多く、これまでに20回以上登壇してきました。

【過去の選挙啓発講座（一部）】

・神奈川県
①横浜市
青葉区（2016・2017・2018）・戸塚区（2016）・栄区（2018・2019）・都筑区（2018）・緑区（2018）・西区（2019）・金沢区（2020）
②川崎市（2020）
③藤沢市（2017）

・埼玉県
①さいたま市
・桜区（2017・2018）・岩槻区（2018）・北区（2018・2019）・大宮区（2020）・南区（2020）
②県市町村選挙管理委員会連合会  埼葛支会（2019）

・東京都
①品川区（2019）
②立川市（2019）

どの自治体においても、有権者側としては低い投票率や政治不信の増大、立候補者側としては議員のなり手不足等の課題が浮き彫りになっており、選挙啓発の取り組みについて今一度考え直す必要があります。

昨年度はコロナ禍のため選挙啓発講座が中止・延期となりましたが、今年は相模原市（2021年7月予定）をはじめ、既に様々な自治体から依頼が来ています。

講演では主に「18歳選挙権時代を前提に、これからの選挙啓発と主権者教育」をテーマとして、過去の選挙での投票率等も踏まえて、継続的に選挙啓発に取り組むために必要なことについて考えます。

同時に、好評をいただいている主権者教育プログラム「マイ争点」の体験コーナーも設けることで、会場の皆さんが主体的に講演に参加していただける工夫も凝らします。

こうした講演依頼が増えているのは、講座に参加された自治体の担当者や参加者の口コミが背景にあるそうで、講師として大変光栄に思います。

コロナ禍を考慮しオンラインを活用した選挙啓発講座の企画にもご協力しています。

首都圏の自治体のみならず、全国の明るい選挙推進協議会の方もご関心がございましたら是非ご相談下さい。