選挙権年齢引き下げを盛り込んだ改正公職選挙法は2015年6月に成立 2025年は「18歳選挙権メモリヤルイヤー」とも言うべき年になるでしょう。 選挙権年齢引き下げ（18歳選挙権）が実現した公職選挙法の改正は2015年6月...

７月よりライフデザイン研究部 主任研究員に着任 2024年7月10日、第一生命経済研究所のHPに「子ども・若者のウェルビーイングを向上させる『シティズンシップ教育』とは～社会に参画し課題解決する力を育むために～」というレ...

地方自治専門紙より2回目の寄稿依頼 2024年4月15日付の自治日報３面「議会欄」に「政治的中立性を確保した『実践的な主権者教育』を」という寄稿記事が掲載されました。 自治日報は「昭和23年（1948年）創刊、全国唯一の...

義務教育段階から「政治的教養」を身に付ける実践とは 2024年4月2日、神奈川県教育委員会は「小・中学校における政治的教養を育む教育」について、「平成29年度～令和5年度　実践協力校 指導事例集」を発行しました。 私は、...

地域の投票率UPに向けて選挙啓発アイデアシートに挑戦 2023年度はさいたま市での講演が7回連続で開催されましたが、西区からは初めてご依頼をいただき「選挙セミナー」に登壇しました。 さいたま市では、これまでに6つの区 （...

若者の投票率UPに向けた取り組みを紹介 2023年は多くのメディアのインタビューを受けましたが、中でも印象的だったのは、専修大学でジャーナリズムを学ぶ学生によるWEBメディア「VIRIDIS」の取材でした。 「VIRID...

創刊75年の地方自治専門紙より掲載依頼 2023年10月23日付の自治日報３面「議会欄」に「議会・教委・学校が連携した『主権者教育』を」という記事が掲載されました。 自治日報は「昭和23年（1948年）創刊、全国唯一の地...