東海10大学の学生に「統一地方選と主権者教育」講演!

中日新聞の企画に協力し学生向け特別講座を開講

2019年4月7日は統一地方選挙(前半戦)の投開票日。知事選・道府県議選・政令市長選・政令市議選が各地で実施されました。

それに合わせて、中日新聞社本社(愛知県名古屋市)にて、東海地方の大学に通う学生を対象にした「統一地方選に向けた特別講座」が企画されました。

この企画は、中日新聞が掲載している高校生・大学生向けの記事「マナビバ」の一環で、学生スタッフが同紙の記者とともに、専門家の講演を通じて様々な社会課題を掘り下げるもの。

今回は「18歳選挙権初の統一地方選」ということで、投票率が低いと言われている若い世代の選挙への向き合い方について考える企画で、講演依頼をお引き受けしました。

当日は、名古屋大学・南山大学・名城大学・椙山女学園大学・中京大学・愛知大学・愛知教育大学・愛知淑徳大学・三重大学等の学生20名が参加されていました。

まず、基調講演として「統一地方選に向き合おう~体験!主権者教育~」と題し、世代ごとの棄権理由から考える選挙啓発のやり方、18歳選挙権の意義や課題、国内外の主権者教育の先進事例をご紹介。

その上で、統一地方選に向けた主権者教育プログラムとして「なごやマイ争点」をご用意し、学生の皆さんに取り組んでいただきました。名古屋市以外の大学に通う方には、自分の住む地域を想定して「マイ争点」を考えていただきました。

自分が住む地域のビジョン・社会課題・施策・解決策は何か、学生の皆さんは真剣な眼差しで取り組んで下さっただけでなく、講演後の質疑応答も時間を超過するほど多くいただきました。

詳しい内容については、4月7日付の中日新聞朝刊に特集記事として掲載されています。オンラインでも読むことができますので、是非ご覧ください。

主権者教育というと高校ばかりが注目を浴びやすいのですが、19歳の投票率が低いことを鑑みて、大学でも(特に「一般教養」で)取り組むべきと考えています。

今年もいくつかの大学でゲスト講師を務める予定ですが、今回の中日新聞の企画のように複数の大学の学生が集った場所で特別講座を開くことも有効です。

これから統一地方選(後半戦)や参院選が控えている中、自治体やメディア、青年会議所はじめ、大学生向け(もちろん高校生も)の主権者教育の企画にご関心がある方はいつでもご相談下さい。

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