東京都議選でも「18歳投票率60％」に向け主権者教育を！

昨年の都知事選では18歳投票率60%の衝撃！

2021年の東京都議会議員選挙は6月25日告示・7月4日投開票です。

各社の報道によると、自由民主党や公明党、立憲民主党、共産党といった国政政党から、前回4年前の都議選で圧勝した地域政党「都民ファーストの会」まで、激戦が予想されています。

今年の都議選は、新型コロナウイルスへの対策や東京オリンピック・パラリンピックを含め、首都東京の今後を左右するだけでなく、今年秋までに実施される衆議院総選挙にも影響する重要な地方選挙です。

ところで、この都議選で大事なのは政党や候補者だけではありません。

投票率が低下傾向にある若い世代、とりわけ前回の都議選から「18歳選挙権」が適用されて投票に参加している18歳・19歳の動向です。

昨年の都知事選では18歳の投票率が60.58%、19歳の投票率が47.92％という投票結果に衝撃が走りました。

18歳の投票率は、20歳代・30歳代・40歳代・50～54歳の投票率と比較しても高い水準であり、都政への強い関心を物語っています。（グラフ：年代別投票率一覧（東京都知事選挙）／東京都選挙管理委員会）

前回の都議選では18歳投票率46.43%、19歳投票率32.20％と低い水準だっただけに、昨年の都知事選の高い投票率を活かして、今年の都議選でも18歳・19歳に政治参加を促すことができるかがカギとなります。

そこで注目されるのが主権者教育です。

主権者教育は本来、日常的かつ継続的に、義務教育から段階的に取り組んでいく必要があり、選挙の時だけ盛り上がるべきではありません。

これは、私自身が神奈川県教育委員会の座長として、5年前から国に先駆けて推進する「小・中学校における政治的教養を育む教育」のように、民主主義社会の基盤を支えるために、地道で息の長い取り組みこそが主権者教育の本質だと考えているからです。

とは言え、一人ひとりが投票先を考え行動するためには、選挙を題材にした主権者教育を手掛かりに、政治参加をしていくことが大事です。

主権者教育のプログラムとして、私が全国の学校で実践しているのが「マイ争点」です。

これは、2016年7月の参院選を前に、かつてシチズンシップ教育アドバイザーを務めていた神奈川県立湘南台高校での授業実践を参考にして作成した主権者教育です。

5年前の参院選を前にした静岡県立高校での講演をきっかけに、東京都品川区や立川市等の選挙管理委員会による講座や多くの高校・自治体で取り組んできました。（写真：東京新聞2019年7月21日付朝刊）

「マイ争点」は、自分の関心のある政策テーマを選び、その政策テーマの「具体化・理由・問題点・解決策」を考えていくものです。

選挙のたびに、「報道を見ても、争点が（多くて・少なくて）よく分からない」という声を聞きますが、それなら自分が大切にするポイント（＝マイ争点）を考えてみればいいのでは？－という逆転の発想からきています。

今回の都議選では「都議選マイ争点」のワークシートを作成し、若者にとって身近な政策テーマから都議選の争点について考えていただく主権者教育を展開しています。

今年はコロナ禍の影響で休校せざるを得なかった学校が多く、カリキュラム全体に遅れが生じたことで、主権者教育まで手が回らないという現場が続出しているようです。

たしかに、主権者教育は、総務省・文部科学省が作成した副教材「私たちが拓く日本の未来」をはじめ、従来の模擬選挙や模擬議会等を行うには一定の授業時間が必要ですが、コロナ禍の現状に合わせられる授業プログラムが大切です。

私自身も多くの授業案を企画・実施してきましたが、各地の学校で好評をいただいている「マイ争点」であれば、授業時間1コマでも十分、政治や選挙について「自分のこと」として考えることができます。

「都議選マイ争点」を含めた主権者教育の講義は、私が学校現場に伺う従来のやり方だけでなく、オンラインでも取り組むことが可能ですので、関心のある先生や生徒の皆さん、学校や教育委員会、青年会議所や民間団体等の方々は是非ご相談下さい。