毎日新聞に「小中学校の主権者教育」コメント掲載!

 「小・中学校における政治的教養を育む教育」が始動!

2017年6月30日、神奈川県教育委員会は「小・中学校における政治的教養を育む教育」実践協力校連絡会を設置し、第一回会合を開催しました。

この連絡会は、昨年度「小・中学校における政治的教養を育む教育」検討会議が作成した、教員向けの「指導資料」について、本格的に実施し、検証・改善を行っていくためのものです。

具体的には、県内の小・中学校4校を「実践協力校」として指定し、「指導資料」を参考にしつつ、それぞれで「政治的教養を育む教育」を実施していただくことになります。

私は、この連絡会で委員を委嘱されるとともに、昨年度に引き続き座長に就くこととなりました。

詳細についてはあらためてご紹介しますが、第一回連絡会の模様は、2017年7月1日付の毎日新聞朝刊(神奈川版)で報道されました。

【主権者教育/中学教諭が授業報告 協力校連絡会初会合 県教委】

政治参加の意義やプロセスを学ぶ「主権者教育」を小中学校で推進しようと、県教委は30日、「実践協力校連絡会」の初会合を開いた。主権者教育に取り組む協力校に指定された小中学校など5校の教諭が参加し、授業報告を行った。

 主権者教育について県教委は、18歳選挙権を受けて高校での導入を進めてきたが、今年度から全国で初めて小中学校向けの指導指針をつくり、生活科や社会科などでの指導例を示した。

 横浜国立大教育学部付属鎌倉中学校の石上真一教諭は、防災をテーマにした授業を報告した。生徒に地元の課題を調べさせたり、防災対策と景観の対立などを討論させたりした様子を写真を見せて振り返り、「学びたくなるような問いをどう立てるかが重要だと感じた」と話した。

 座長の西野偉彦・慶応大SFC研究所上席所員は「数学や部活動など、社会科以外の指導のなかでも意欲的なチャレンジをしてほしい」と訴えた。

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