公開討論会・出前講座など全国のJCから依頼
2021年は10月21日の任期満了までに衆議院議員総選挙が予定されていますが、全国的に投票率の低下が懸念されています。
4月に実施された衆参の補欠選挙・再選挙では、30.46%（衆院北海道2区補欠選挙）・44.40%（参院長野選挙区補欠選挙）・33.61%（参院広島選挙区再選挙）と低迷しました。
中でも一層懸念されるのが若年層（特に10代）の投票率で、2015年6月に選挙権年齢が引き下げられて以来、国政選挙を3回（2016年参院選、2017年衆院選、2019年参院選）経る中でも低下傾向にあります（画像は西野作成）。
若年層向けの選挙啓発講座については、自治体（明るい選挙推進協議会）も日常的に取り組んでいますが、選挙期間に入ると、公職選挙法の関係もあり実施が難しいのです。
そこで期待されるのが民間団体、特に全国的な組織である青年会議所（JC）です。
1949年、明るい豊かな社会の実現を理想とし、責任感と情熱をもった青年有志による東京青年商工会議所（商工会議所法制定にともない青年会議所と改名）設立から、日本の青年会議所（JC）運動は始まりました。 共に向上し合い、社会に貢献しようという理念のもとに各地に次々と青年会議所が誕生。 1951年には全国的運営の総合調整機関として日本青年会議所（日本JC）が設けられました。 （引用：公式HP）
JCは、日頃からそれぞれの地域において多様な活動を行っていますが、選挙にあたっては、立候補予定者を集めた公開討論会の実施や、若年層向けの出前講座・イベント等を積極的に企画し実施していることでも実績があります。
私は、学生時代に縁あって東京青年会議所と共に公開討論会の企画に携わって以来、日本や各地のJCの皆さんのご依頼を受け、様々なご協力をしています。（写真は2019年参院選で名古屋JCの主権者教育事業で講演した様子・中日新聞記事）
主なJCへの協力事例
・港区長選公開討論会（東京JC）
・衆院選公開討論会（東京JC）
・参院選模擬投票（多治見JC）
・主権者教育講座（豊橋JC）
・主権者教育講座（日本JC）
・参院選出前講座（名古屋JC）
・参院選出前講座（日本JC）
JCは、地域活性化という観点からも若者の政治参加について高い関心を持っている方が多く、さらに普段から地域で活動されているからこそ学校等と信頼関係があり、イベントを企画して若年層に直接アプローチできるという特徴があります。
今年もすでに地域のJCからの協力依頼を受けており、主権者教育に関する若者参加型の講演（「マイ争点」含む）を検討しています。
コロナ禍ということもあり、従来のように人を集めるのが難しい事情を考慮し、オンラインでの企画にも対応することで、衆院選に向けて若年層の投票率向上に貢献しようと考えています。
若者の政治参加や主権者教育の出前講座等にご関心のあるJCの方はご相談下さい。
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