愛知・静岡・茨城…各地で「令和の主権者教育」実践へ!

夏の参院選に向けて主権者教育の依頼が相次ぐ!

2019年は、4月に統一地方選挙が行われ、7月に参議院選挙が実施予定ということで、選挙イヤーと言われています。

さらに、衆議院総選挙も取り沙汰されており、政治参加の重要性が一層高まっています。

そんな中で、多くのメディア・学校・自治体・青年会議所からの依頼が来ています。

4月の統一地方選挙にあたっては、中日新聞に特集記事が掲載され、高校生や大学生向けの講演の様子を紹介いただきました。

◆中日新聞に「18歳選挙権  初の統一地方選」特集掲載!

今後は、私が推進している主権者教育プログラム「マイ争点」を軸に、愛知県の3つの高校(桜花学園高校、愛知高校、名古屋国際高校)での授業静岡県の教員向けの研究会「いばらぎハイスクール議会2019」に向けた講演など、全国各地から登壇のお声がけをいただいています。

これまで、2015年の公職選挙法改正(18歳選挙権の実現)に関わって以来、全国各地から200回を超える講演やイベントの依頼を受け、主権者教育を推進してきました。

この4年間を通じて、「選挙を通じて自分の未来にどう向き合えばいいのか」という問いが、選挙権を得た若者たちにとって大事な課題として認識されつつあると感じています。

そして、この課題をクリアにしていく一助として「主権者教育の可能性」が注目されているからだと考えています。

もちろん、目の前の選挙のためだけに、主権者教育を行うわけではありません。

私が3年前から座長を務めている神奈川県教育委員会の取り組みのように、日常的かつ(高校からではなく義務教育から)段階的に、主権者教育を行っていくことが大事です。

ただ、今年は12年に一度、統一地方選と参院選が重なる年であり、「地方と国の未来」を一層真剣に考えることができるわけで、主権者教育がその第一歩になるのではないでしょうか。

主権者教育にご関心のある、自治体(選挙管理委員会)・学校・青年会議所・メディア等の皆さんは是非ご相談下さい。

現場で培ってきた主権者教育の理論と実践の経験をもって、令和の時代、それぞれの未来に向き合おうとする皆さんのお力添えをしたいと思っています。

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